社員のミスと損害賠償請求について

Q　会社の従業員が業務としてクレーン車を運転中に，手元を狂わせたことにより，現場付近にいた通行人にぶつけてしまい，会社が当該被害者への治療費等を支出し，多大な損害を被りました。
会社としては，この従業員に対して責任を追及し，会社の被った損害の賠償請求をしようと思っていますが，可能でしょうか。

特許権実施の際の事業活動分野の制限と不公正な取引方法の該当性

Q　業界で多くの企業がライセンスを受けているある特許の通常実施権の設定を受けるため交渉中ですが，先方提案としては事業活動を行う分野を厳しく制限しており，実質的に当社の製品製造のために当該特許を実施することが困難となっています。このような条件は適法なのでしょうか。

独占禁止法の目的は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進することにあります。これと，発明の保護・実施許諾による利活用による産業育成を図る特許法との関係が問われることになります。

この点，独占禁止法第21条は，「この法律の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」としています。
公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日制定，平成22年1月1日改正，以下「知財指針」という）によれば，同条の趣旨としては，「技術に権利を有する者が，他の者にその技術を利用させないようにする行為及び利用できる範囲を限定する行為は，外形上，権利の行使とみられるが，これらの行為についても，実質的に権利の行使とは評価できない場合は，同じく独占禁止法の規定が適用される。すなわち，これら権利の行使とみられる行為であっても，行為の目的，態様，競争に与える影響の大きさも勘案した上で，事業者に創意工夫を発揮させ，技術の活用を図るという，知的財産制度の趣旨を逸脱し，又は同制度の目的に反すると認められる場合は，上記第21条に規定される「権利の行使と認められる行為」とは評価できず，独占禁止法が適用される。」としています。すなわち，「権利の行使」に該当するかどうかは，形式的外形的判断によるのではなく，多分に規範的評価を伴う実質判断によることになるのです。

そして，「ライセンサーがライセンシーに対し，当該技術を利用して事業活動を行うことができる分野（特定の商品の製造等）を制限すること」が独占禁止法の制限する不公正な取引方法に該当するかについては，「原則として不公正な取引方法に該当しない」（知財指針第4-3）とされているものの，次のような場合には例外的に不公正な取引方法に該当するとされます（同指針第4-2）。

①　自己の競争者がある技術のライセンスを受けて事業活動を行っていること及び他の技術では代替困難であることを知って，当該技術に係る権利を権利者から取得した上で，当該技術のライセンスを拒絶し当該技術を使わせないようにする行為。

②　ある技術に権利を有する者が，他の事業者に対して，ライセンスをする際の条件を偽るなどの不当な手段によって，事業活動で自らの技術を用いさせるとともに，当該事業者が，他の技術に切り替えることが困難になった後に，当該技術のライセンスを拒絶することにより当該技術を使わせないようにする行為。

③　ある技術が，一定の製品市場における事業活動の基盤を提供しており，当該技術に権利を有する者からライセンスを受けて，多数の事業者が当該製品市場で事業活動を行っている場合に，これらの事業者の一部に対して，合理的な理由なく，差別的にライセンスを拒絶する行為。

本件では，③に該当する段階に至っておれば，不公正な取引方法に該当することになります。

田島・寺西法律事務所
弁護士　田島正広

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顧問弁護士を社外取締役に選任することの可否～会社法，東証独立性基準に照らして

Q　東京証券取引所に上場している当社は，社外取締役を顧問弁護士に依頼しようと思いますが，問題はありますか。

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改正会社法における社外取締役の要件と東証の独立性基準，要件を欠く場合のリスク

Q　当社は，東京証券取引所への上場を検討していますが，社外取締役を選任するに際して，どのような要件を守る必要がありますか。また，要件を欠く者を選任した場合のリスクを教えてください。

A　改正会社法において具体化された社外取締役の要件と，独立役員（社外取締役・社外監査役）に関する東京証券取引所の独立性基準を遵守する必要があります。この要件を満たさない場合には，会社法上の責任や証券取引所の各種措置の対象となることがあります。


1　会社法上の社外取締役の要件

改正会社法は企業統治のあり方を見直すと共に，社外取締役・社外監査役の要件を改めて，独立性に疑問のある場合を排除する一方，時間の経過による例外を定めています。すなわち，改正会社法が定める社外取締役の要件は次のいずれをも満たすものとされます（会社法改正案2条15号。要約は筆者）。

イ 現在も含め就任前10年内に，当該会社，子会社の業務執行取締役，執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」といいます）に就任したことがないこと。

ロ　前号に該当するとしても，就任前10年内に当該会社，子会社の取締役、会計参与又は監査役に就任したことがある場合には，その職に就任する前10年間に当該会社，子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

ハ 当該会社の自然人たる支配株主，又は親会社の取締役，執行役，支配人その他の使用人でないこと。

ニ 当該会社のグループ内兄弟会社の業務執行取締役等でないこと。

ホ 当該会社の取締役，執行役，支配人その他の重要な使用人，又は自然人たる支配株主の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

ここでは，当該会社・子会社の業務執行取締役等経験者の就任制限が就任前10年間のものに限られた点が特徴的です。


2　東京証券取引所における独立性基準

一方，東京証券取引所においては，経営陣と一般株主との利益相反問題に関し，一般株主保護の観点から，経営陣から独立した役員を確保することを目的として，独立役員（社外取締役・社外監査役）の確保に係る企業行動規範が導入されています。

そこでは，上場内国株券発行者は，社外取締役または社外監査役を1名以上確保することが義務付けられており（上場規程436条の2），また，社外取締役の確保に関する努力義務もある他（同445条の4），独立役員届出書の提出が義務付けられています（同436条の2）。

　ここでいう独立性の基準は，次の通りです（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）。

ａ　当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ　当該会社を主要な取引先とする者・その業務執行者，又は当該会社の主要な取引先・その業務執行者

ｃ　当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家

ｄ　最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ　次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者
（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（ｃ） 最近において前（ｂ）に該当していた者

なお，独立性基準に抵触しない場合であっても、「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない」とはいえない場合には，独立役員の要件を満たさないとされている点に留意が必要です。


3　改正会社法と東証独立性基準の概観と要件を満たさない場合のリスク

業務執行取締役等に関する限りは，会社法改正案の方が10年という縛りを設けている分要件が厳しいと見ることができますが，対象の範囲という点では，東証独立性基準の方が，会社側か役員側のどちらかにとっての主要な取引先である場合や役員報酬以外の多額の財産を得ている専門家（顧問弁護士ではないが，個別事件の依頼を受けたに過ぎない弁護士も対象），さらには親族等も含まれ，要件が厳しいと言えるでしょう。これらの要件該当性については規制の趣旨との関連で，多分に規範的・専門的判断が求められるところと言えます。

また，選任した者がこれらの要件を満たさない場合ですが，まず，会社法上社外取締役として選任した者が要件を満たしていなかったとなれば，選任に関わる経営陣の善管注意義務違反，登記上の問題，社外取締役の責任限定契約の無効等の問題を生じます。その際，特に問題となるのは被選任者全員がその要件を欠く場合です。

この場合は，本来は監査役会設置会社で金融商品取引法24条1項により有価証券報告書提出を義務付けられている会社であれば，社外取締役を置くことが相当でない理由の開示が必要だったところとなり（改正会社法327条），手続的な瑕疵を残すことになります。

他方，東証独立性基準については，社外監査役を含め独立役員が不在ということになれば，企業行動規範に違反したものとして，状況次第で，公表措置，上場契約違約金の徴求，改善報告書・改善状況報告書の徴求，特設注意市場銘柄への指定など所定の措置を講じられることがあり得るところとなります。

近時は，インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ（ISS），グラスルイス等の議決権行使助言会社が，より厳しい独立性基準を基礎として，経営陣に対して厳しい議決権行使を行うケースも見られます。

これらの議決権行使を敵対的なものとばかり位置付けずに，むしろその理解を得られるような経営を実践することは，それ自体一般株主を初めとする多くのステークホルダーの利益にかなうことであり，その支えの上に立ってこそ，グローバリゼーションの時代において企業の永続性の確保がより確実になるといえます。そのためには，独立役員特に社外取締役の関与により一般株主との利益相反を回避し，より透明性の高い企業統治を実現する必要があるというべきでしょう。

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IT・システム開発関連紛争における紛争予防のポイント

IT・システム開発関連紛争を概観して，これを上手に避けるための紛争予防のポイントについて考えてみたいと思います。

IT関連紛争と一言で言っても，広範囲の争訟が含まれることになりますが，典型的にはコンピューターのシステム開発に関するトラブルを指すことが多いと言えます。

このタイプの争訟の場合，発注者側の意図するところと受注者側の認識とに齟齬が生じた結果，受注者としては立派な完成品を納品したはずなのに，発注者からすれば全く使い物にならないという場合が出てきます。

システムに関するプログラム著作物についてはバグが生じることがむしろ当然で，契約で定めた要件定義に従いつつ，当事者の追加協議も踏まえて善処するのが通例ですが，そもそもそのような微調整の段階に至ることができない程の重大な齟齬が結果として生じてしまう場合もある訳です。

また，受注者側が真摯に業務を行ったにもかかわらず，要件定義の定め方が不十分であったことをよいことに，発注者側から事後的に注文を付けられた挙げ句，代金の支払を拒絶されるというケースも間々見られます。

これらに共通しているのは，当初の契約時点での要件定義の具体化が不十分であるという点です。性善説に立つとすれば，当初決めきれなかったことがあっても事後的に協議で定めればよいということになるのでしょうが，実際に起きている多くの紛争例はそのような対応の限界を如実に表しています。

受注者としても，既に多額の経費をかけて業務を行ってしまっているにもかかわらず，それによる成果物を放棄して，発注者の意図をその都度汲むことは非現実的でしょう。

発注者としても，これからの修正には追加的に多額の経費を要すると言われれば，それは承諾し難いところとなります。

そのため，契約締結時点では双方いかに良好な関係であるにしても，性悪説を意識して，要件定義を厳格に定めることが重要と言わざるを得ないのです。

IT・システム開発関連紛争においては，いわゆるBtoB取引であるとは言え，受注者側は当該分野における専門家として，システム開発を主導しなければならない立場にあります。

従って，要件定義の定め方が甘いことによる不利益もまた自ずから自己に降りかかってくるリスクが高いことを受注者側は認識しなければならないと言えるでしょう。

他方，発注者側としても，受注者側の規模次第で人的戦力・資本力の投入には限界があることを意識して，無駄な作業をさせることなくピンポイントで業務を提供してもらえるよう，要件定義の具体化には慎重になるべきと言えます。

なお，契約書上の要件定義の定め方が甘いケースにおいては，当事者双方の合理的意思がどこにあったのかを当時の協議状況を踏まえて探る必要が出てきます。

この作業を事後的に行う上で重要なのは当時の議事録や議事メモ，連絡メール等です。議事録に双方署名捺印できればよいのですが，実際にはそこまでの作業はなかなかしづらいものです。

議事録案に記載した内容で問題ないかとのメールでのやり取りだけでも，事後的には十分な証拠となる場合があるので，ステップ毎の意思確認を忘れずに行って頂きたいと思います。

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