コラム「企業法務相談室」一覧

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  • 2015/12/18 商取引 集合動産譲渡担保契約について(田島・寺西法律事務所)

    集合動産譲渡担保契約について

    Q. A社と取引を行う予定なのですが,取引によって生じる債権の額からして,無担保とするのは不安です。A社の所有する不動産には既に担保権が設定されており,また,保証人を付けることも難しそうである一方,A社の倉庫にはA社の仕掛品や在庫商品が保管されているので,これらの物品を担保に取ろうかと考えています。・・・・

    Q.
     A社と取引を行う予定なのですが,取引によって生じる債権の額からして,無担保とするのは不安です。
     A社の所有する不動産には既に担保権が設定されており,また,保証人を付けることも難しそうである一方,A社の倉庫にはA社の仕掛品や在庫商品が保管されているので,これらの物品を担保に取ろうかと考えています。
     すなわち,A社の倉庫内の複数の動産に譲渡担保権を設定しようと思うのですが,その場合における注意点などを教えてください。

    A. 
     集合動産譲渡担保権の設定においては, 

     ① 譲渡担保権の目的となる動産について他の担保権が設定されていないかなど権利関係を確認すること 
     ② 目的動産をきちんと特定すること
     ③ 譲渡担保権の対抗要件を具備すること

    等に留意する必要があります。 

     また,集合動産譲渡担保権設定契約書において,目的動産が集合動産譲渡担保の目的であることを明示すべきこと,目的動産について損害保険に付すること,目的動産の数量や管理状況を把握できるようにしておくこと,債務不履行時に目的動産の現実の引渡しが受けられるようにしておくことなどを定めておくことが肝要です。 
     以下,解説します。

    ●集合動産譲渡担保について 
     
     債権を保全するために,取引の相手方が倉庫等で保有している仕掛品や在庫商品といった複数の動産の集合物をまとめて譲渡担保権の目的にすることが認められており,そのような担保は「集合動産譲渡担保」と呼ばれています。 
     この集合動産譲渡担保が設定されると,譲渡担保権設定者(本件でいうA社)は,担保権実行までは「通常の営業の範囲内」であれば,担保の目的となっている集合動産のうちの個々の動産を自由に処分することができますが,個々の動産を処分した場合にはそれに見合うだけの動産を補充しなければなりません。そして,補充された個々の動産は,集合物に加わった時点で譲渡担保の対象となります。また,通常の営業の範囲を超えるような処分や担保権の設定は認められません。

    ●目的動産の権利関係の確認 

     集合動産譲渡担保を設定するに先立って,まず目的となる集合動産の権利関係を確認することが不可欠です。 
     動産は,質権や譲渡担保権,所有権留保,留置権,先取特権などの担保権が競合していることがあり,競合する権利の内容や対抗要件具備の先後によって,せっかく設定した集合動産譲渡担保が他の権利に劣後してしまい,結果として債権の回収可能性が低くなる事態に陥るリスクがあります。それゆえ,集合動産譲渡担保の目的たる集合動産について,自己に優先する第三者の権利が存在しないか,慎重に調査する必要があります。 

     なお,集合動産譲渡担保契約書において,これから設定しようとする譲渡担保権を阻害し得る事由や第三者の権利が存在しないことの表明保証に関する条項を置くことも望ましいでしょう。

    ●目的動産の特定 

     集合動産譲渡担保を設定するためには,担保の目的動産を特定することが要件として求められ,譲渡担保権設定者の一般財産から区別するに足りる程度に特定される必要があります。 
     この点,判例は,「構成部分の変動する集合動産であっても,その種類,所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には,一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる」としています(最判S62.11.10)。

    ●集合動産譲渡担保の対抗要件 

     動産譲渡担保の対抗要件は「引渡し」であるところ,集合動産譲渡担保は,担保権設定後も担保の目的動産を担保権設定者が利用できることにメリットがあることから,ここでいう「引渡し」は,目的物の占有者がそれを手元に置いたまま占有を他者に移す「占有改定(民法183条)」の方法によって行われることになります。 

     なお,譲渡担保設定者(本件でいうA社)が法人である場合には,「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下,「特例法」といいます。」に基づく動産譲渡登記を行うことにより,民法178条の「引渡し」に代わる対抗要件を具備することもできます(特例法3条1項)。 
     この特例法に基づく登記と民法178条の引渡しが競合した場合,登記の時期と引渡しの時期の先後によって譲渡担保権の優劣が決せられるところ,対抗要件具備の時の証明が容易となることが特例法の登記制度を利用するメリットと言えます。

    ●その他

    ・明認方法 
     譲渡担保の目的となっている集合動産について,その保管場所において,当該集合動産が譲渡担保の目的となっていることを明示するよう譲渡担保権設定者(本件でいうA社)に義務付けておくことにより,第三者による譲渡担保権の競合などを防止することができ,後の紛争予防効果を期待することができます。

    ・損害保険 
     譲渡担保の目的となっている集合動産について,損害保険を付するものとし,保険事故が発生し,譲渡担保権設定者が保険金を受領した場合には,受領した保険金を被担保債権の弁済に充当する旨を定めておくことにより,万一,集合動産が滅失したとしても保険金から債権回収を図ることが望めます。

    ・目的動産の数量,管理状況の報告 
     譲渡担保権者は自己の手元に集合動産を置くわけではないため,譲渡担保の目的たる集合動産の価値や状況等を把握するため,譲渡担保権設定者に目的動産の数量や管理状況の報告を義務付けておくことが肝要です。

    ・不履行時の目的動産の現実の引渡し  
     被担保債権が履行されない場合に譲渡担保権の実行に速やかに移行できるようにするため,債務不履行があった場合には,譲渡担保権者が目的動産について現実の引渡しを受け,直接占有を得られるよう定めておくことが望ましいでしょう。

    田島・寺西法律事務所


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  • 2015/11/06 商取引 事業投資有限責任組合における無権代理行為の追認(田島・寺西法律事務所)

    事業投資有限責任組合における無権代理行為の追認

    Q 当社はとある投資事業有限責任組合の有限責任組合員ですが,無限責任組合員が組合契約で定めた事業範囲を逸脱して業務執行を行ったことを知りました。もっとも,当該行為は上記組合にとって利益となる行為だったので有効としたいのですが,何か方法はありますか。


    A 投資事業有限責任組合法第3条1項に掲げる事業の範囲内である場合に限り,有限責任組合員全員で「追認」をすることができます。

    1 投資事業有限責任組合について

     投資事業有限責任組合(Limited Partnership 以下,「LPS」といいます)とは,投資事業有限責任組合契約(各当事者が出資を行い,共同で一定の事業の全部又は一部を営む契約)によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合を指します(投資事業有限責任組合契約に関する法律2条及び3条 以下「LPS法」といいます)。

     LPSは,民法上の組合(民法667条1項)を基本としながらも,管理者たる無限責任組合員以外の組合員の責任を有限とすることを法的に認める仕組みが採用されており,民法上の組合に比べて投資家が出資に踏み切り易いようになっています。

     もっともその反面,LPSでは,組合員(無限責任組合員であると有限責任組合員であると問わない)の出資を「金銭その他の財産」に限定しています(LPS法6条2項)。民法上の組合と異なり,労務出資が認められていないのです。その理由は,出資を具体的に債務の引き当てになりうるものに限定して,組合と取引関係に入る第三者の保護の観点から,組合の責任財産の充実をはかることにあります。

     LPSでは,投資対象が制限されており,具体的にはLPS法3条1項に列挙されているものに限られます(1号から7号までは投資等資金の供給に関する事業,8号はコンサルティング事業,9号は他の投資組合向けの出資,10号は1号から9号までの事業に付随する事業,11号は外国法人への投資,12号は余裕金の運用)。これらの事業の全部又は一部を営むことを約することで(またそれを含めた絶対的記載事項等を組合契約書に記載することで),LPS法上の契約ということができることになります。

     LPSは無限責任組合員及び有限責任組合員からなることが必要とされているため,無限責任組合員又は有限責任組合員の全員の脱退が,組合の解散事由として定められています(LPS法13条2号)。

    2 無限責任組合員による業務執行

     LPSにおいては,業務執行は無限責任組合員がこれに当たることになります。民法上の組合同様,無限責任組合員は自己の名(○○投資事業有限責任組合 無限責任組合員 甲)で組合のために法律行為をすることができます。LPSは法人格を有しないため,無限責任組合員は,法人の機関としてではなく組合員全員の代理人的地位において業務を執行することとなるのです。なお,民法の委任の規定が準用されており,無限責任組合員は組合の業務を行う上で善管注意義務を負うことになります(LPS法16条)。

     無限責任組合員が複数存在する場合は,組合の業務の執行はその過半数をもって決します。LPS法上,業務執行組合員を定めるための規定は存在せず,LPS法17条において義務付けられている,組合契約の効力の発生の登記事項に業務執行権者が含まれておらず,さらには上記した組合契約書における絶対的記載事項にも業務執行権者が含まれていないことから,無限責任組合員は例外なく全員業務執行に携わらなくてはならず,LPS法7条1項の解釈として組合契約によって一切の業務執行権のない無限責任組合員を定めることはできません。

    3 無権代理行為の追認の可否

     本件においては,無限責任組合員の業務執行としての行為が組合契約において設けた組合の事業の範囲を逸脱しており,当該行為は法的には無権代理行為ということになります。民法上は無権代理行為は本人の追認があれば有効な代理行為とすることができますが(民法第 113 条第 1 項),本件の場合においても追認が可能であるか,LPS法7条4項との関係で問題となります。

     同項は,「無限責任組合員が第3条第1項に掲げる事業以外の行為を行った場合は,組合員は,これを追認することができない」と規定するところ,LPS法においては,LPS法の目的及び組合の事業範囲を法律上定めた趣旨に鑑み,法律上で定められた事業の範囲を逸脱した法律行為については追認を認めず,組合との関係では確定的に無効な行為(無限責任組合員による無権代理行為)とするものです(逐条解説48頁)。

     もっとも,第 3 条第 1 項各号に規定する範囲よりもさらに事業範囲を限定した場合も,契約で定めた事業範囲を超えた行為は全て無権代理行為となりますが,当該行為が法律上の事業範囲を逸脱したものでなければ,追認によりその効果を有効に組合に帰属させることができます。

     以上の通りであるので,無限責任組合員による行為が組合契約で定めた事業の範囲を逸脱しているとして,それが3条1項各号に規定する範囲内か否かによって,追認の可否が異なることになります。

     なお,3条1項各号の範囲外の行為であった場合,追認は認められないことになりますが,当該行為の相手方は,当該行為を行った無限責任組合員に対し,民法第 117条にしたがって無権代理についての責任追及をすることが可能です。


    田島・寺西法律事務所


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  • 2015/10/13 商取引 インサイダー取引規制~ストックオプションの行使について~(西川文彬弁護士)

    インサイダー取引規制~ストックオプションの行使について~

    Q 私は,上場会社の従業員ですが,会社から付与されたストックオプションを行使することを考えております。もっとも,私は,会社が他社との業務提携を決定したという未公表の情報を知っておりますので,ストックオプションの行使はインサイダー取引規制に反することになるのでしょうか。また,私がストックオプションを行使して得た株式を売却することは許されるのでしょうか。


    A ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して株式を取得することは,インサイダー取引規制の適用除外に該当するので,未公表の重要事実を知っていても,ストックオプションを行使して株式を取得することは可能です。
     もっとも,ストックオプションの行使によって得た株式を売却することは,インサイダー取引規制の適用除外に該当しません。そのため,未だ公表されていない業務提携の決定(軽微基準に該当する場合を除きます。)という重要事実の決定をご存じであれば,株式を取得しても,当該事実が公表されるまでは売却することが許されません。


    1 インサイダー取引規制の概要

     インサイダー取引規制としては,会社関係者等によるインサイダー取引(金融商品取引法(以下,「法」といいます。)166条),公開買付関係者等によるインサイダー取引(法167条)に分けられます。 
     
     また,インサイダー取引を未然に防止する規制としては,上場会社等の役員及び主要株主に対する売買報告書提出義務(法163条),短期売買差益の提供義務(法164条),空売りの禁止(法165条)等が挙げられます。

     設例は,会社従業員による相談ですので,以下,会社関係者等によるインサイダー取引について概説いたします。

    2 会社関係者等によるインサイダー取引(法166条)

     会社関係者等によるインサイダー取引とは,

    会社関係者
    (①上場会社・親会社・子会社(子会社にかかる重要事実のみ)の役職員,②会計帳簿閲覧権者,③法令に基づく権限を有する者,④契約締結者・締結交渉中の者,⑤②,④と同一法人のほかの役職員)

    元会社関係者
    (会社関係者でなくなってから1年以内の者)

    情報受領者
    (会社関係者・元会社関係者から重要事実の伝達を受けた者等)

    重要事実の決定・発生後公表前に,職務等に関して(注:情報受領者には「職務等との関連性」は要求されません。)重要事実を知りながら特定有価証券等を売買等することを指します(法166条1項,3項)。

     設例において,会社従業員が職務に関して重要事実の決定を知ったような場合には,会社関係者(法166条1項)として,職務とは関係のない飲み会の席などで重要事実の決定を知った場合には,情報受領者(法166条3項)としてインサイダー取引規制の対象とされる可能性があるといえます。
     
    3 重要事実(法166条2項)

     次に,設例において会社従業員が知っている他社との業務提携の決定という事実が「重要事実」の決定といえるのか検討が必要になります。

     重要事実は,投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報とされており,上場会社等又はその子会社にかかる①決定事実(法166条2項1号,5号,一部軽微基準あり),②発生事実(同項2号,6号,一部軽微基準あり),③決算情報(同号3号,7号,重要基準あり),④バスケット条項(同項4号,8号)が定められています。

     上場会社等にかかる決定事実としては,株式や新株予約権の募集・自己株式の処分,資本金の額の減少,資本準備金又は利益準備金の額の減少,自己株式の取得,株式無償割当て,株式の分割,剰余金の配当,組織再編行為,業務上の提携等が挙げられています(法166条第2項1号)。

     そのため,設例において,他社との業務提携を決定したことを知っているのであれば,原則として,重要事実の決定を知っていることとなります。

     なお,業務提携の決定については,軽微基準(提携から3年以内の各事業年度において提携効果として見込まれる売上増加額が,最近事業年度の売上高に対して10%未満であること等,有価証券の取引等の規制に関する内閣府令49条1項10号)が定められていますので,軽微基準に該当する場合であれば,業務提携の決定を知っていても,インサイダー取引規制の違反とはなりません。

    4 適用除外(法166条6項)

     会社関係者等のインサイダー取引規制には一定の適用除外が定められており,証券市場の公正性・健全性に対する投資者の信頼確保の観点から類型的に規制対象とする必要がないと考えられる取引については,適用除外とされています(法166条6項)。

     適用除外としては,既に有する権利を行使する場合(ストックオプションの行使等),法令に基づく場合(反対株主の株式買取請求等),重要事実を知る前に決定された売買等の計画の実行としての売買等(従業員持株会が株券の買付けを行う場合,株式累積投資制度(るいとう)による買付け等),組織再編がなされるにあたって売買等がされる場合,などが挙げられます。なお,適用除外に関しては,自社株売買に対する過度な制約を解除するため,近時,「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制の適用除外に関して「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」が一部改正され,平成27年9月16日から施行されております(「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」(「金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果並びにインサイダー取引規制に関するQ&Aの追加等について」http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150902-1.html#bessi4)。

     設例のストックオプションを行使して株式を取得することは,上記適用除外に該当し,インサイダー取引規制に違反することにはなりません。

     他方,ストックオプションを行使して得た株式を売却する場合は適用除外になりません。したがって,重要事実が公表されてからでなければ,売買をすることができないので,注意が必要です。

     なお,公表とは,①上場会社等又は上場会社等の子会社などにより多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置が取られたこと,または,②これらの者が当該事項の記載されている法定開示書類が公衆縦覧に供されていること(法166条4項)とされており,上場会社等のホームページにおける公開では足りないことに注意が必要です。実務上は,①のうち,東京証券取引所が運営している「TDnet(Timely Disclosure network)」による公表方法が中心となっています。

    5 罰則

     インサイダー取引規制に違反した場合の罰則としては,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金,又はこれらの併科になります(法197条の2第13号)。

     また,法人の代表者又は法人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人の計算でインサイダー取引規制に違反した場合には,その法人に対して5億円以下の罰金刑が科されます(法207条1項2号)。

     さらに,インサイダー取引規制の違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます(法198条の2)。

     このほか,行政上の措置として,インサイダー取引規制に違反して自己の計算で有価証券の売買等を行ったものに対して,金融庁から課徴金納付命令が出されます(法175条)。

    弁護士 西川 文彬

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  • 2015/09/14 知的財産 ビッグデータの利活用を視野に入れた個人情報保護法改正(田島正広弁護士)

    ビッグデータの利活用を視野に入れた個人情報保護法改正

    Q ビッグデータの利活用の観点から,個人情報保護法が改正されると聞きました。改正の概要を教えて下さい。



    A 個人情報の定義の明確化,要配慮個人情報のに関する規制,匿名加工情報に関する取扱いの定め,トレーサビリティの確保,個人情報保護委員会の新設,国境を超えた適用等が挙げられます。


    1 ビッグデータの利活用の必要性と個人情報保護のあり方

     ビッグデータの利活用が企業活動における重要な課題とされる今日,プライバシーに関わる個人の権利利益が不当に侵害されないよう,ビッグデータの利活用を推進するためのルール作りが各国における重要課題となっています。この点,我が国においても,法制度上個人情報として取り扱うべき範囲が曖昧なことから,JR  東日本のSUICAに関するデータ提供事案を初めとして,企業側でもビッグデータの商業利用の推進に躊躇しており,一方,自らの個人データを匿名化して提供される国民の側でも,情報の匿名化の程度,復元可能性等について不安感を募らせるところとなっていました。そこで,この点を明確にしたのが,今回の個人情報保護法改正案です。現在,衆議院での審議中であり,間もなく成立見込です。以下にその重要なポイントを指摘します。

    2 個人情報の定義の明確化

    (1) 個人情報の定義の明確化

     改正法においては,個人情報は,生存する個人に関する情報であって,次の各号のいずれかに該当するものをいうものとされます(改正法2条1項)。すなわち,

    ① 生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図面若しくは電磁的記録に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

    ② 個人識別符号が含まれるもの

      ここで,個人識別符号とは,次の各号のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち,政令で定めるものをいうものとされます(同条2項)。

    ① 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,当該特定の個人を識別することができるもの

    ② 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電磁的方式により記録された文字,番号,記号その他の符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は記載され,若しくは記録されることにより,特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
     
    (2) 要配慮個人情報の定義と新たな規制

     改正法2条3項は,「本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をもって要配慮個人情報と定義しています。

     その上で,法令に基づく場合,又は人の生命,身体,財産の保護に必要な場合,公衆衛生の向上等のため特に必要な場合,若しくは国の機関等の事務に協力すべき場合で本人の同意が得られない場合の他,本人,国の機関,地方公共団体等,その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合等の例外を除いては,あらかじめ本人の同意を得ないで,要配慮個人情報を取得してはならないものとされます(同法17条2項)。

     また,オプトインが原則である第三者提供の例外として,オプトアウトを認める法23条2項により提供可能な個人データからは,定義上要配慮個人情報が除外されており,オプトアウトに依拠する名簿屋での第三者提供は一切許されません。

    3 適切な規律の下での個人情報等の有用性確保

    (1) 匿名加工情報に関する加工方法,取扱い等の規定の整備

     改正法では個人情報を匿名化して利活用を進めるため,その加工方法や取扱いが整備されました。

     すなわち,まず匿名化された情報の定義として,「匿名加工情報」とは,次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて,当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって,当該個人情報を復元することができないようにしたものをいうものとされます(改正法2条9項)。

    ① 法2条1項1号に該当する個人情報 

      当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含みます。)

    ② 法2条1項2号に該当する個人情報(個人識別符号) 

      当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含みます。)

     そして,個人情報取扱事業者が匿名加工情報データベース等を構成する匿名加工情報を作成するときは,特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い,当該個人情報を加工しなければならないものとして(改正法36条1項),匿名加工の際の個人識別性及び復元性排除の基準を定めています。

     さらに,匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者は,その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前号の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い,これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならないものとされます(同条2項)。
    この他,当該個人情報取扱事業者は,個人情報保護委員会規則で定める公表義務等が課せられる他(同条3項,4項),当該個人情報取扱事業者が個人を識別するために,当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないものとされます(同条5項)。

    (2) 個人情報保護指針の作成,届出,公表等の規定の整備

     従前より対象事業者の個人情報の適正な取扱いのために認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の作成,公表の努力義務が定められていましたが,改正法ではその対象を事業者の個人情報及び匿名加工情報に拡大すると共に,対象事業者に対する一定の措置を同団体の義務としました(改正法53条1項ないし4項)。

    4 個人情報保護の強化

    (1) トレーサビリティの確保

     オプトアウトの機会を実効化するためには,自らの個人データの第三者提供のルートを事後的に辿るためのトレーサビリティの保障が必要となります。このことは,個人情報の不正取得,漏えいの状況を明らかにするためにも必要であり,同時にこれらに対する抑止力としても機能することが期待されます。

     そこで,個人情報取扱事業者は,個人データを第三者(法2条5項各号に掲げる者(行政機関等)を除くものとされ,これらに提供した場合は作成義務は課されません。)に提供したときは,個人情報保護委員会規則で定めるところにより,当該個人データを提供した年月日,当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならないものとされます(改正法25条1項)。

     ここで,法23条1項各号又は5項各号の場合は除外されていますが,外国にある第三者への提供の場合は同1項各号のみが除外されていることから,同等性認定を受けていない外国にあるクラウド事業者に個人データを提供して管理させる行為が同法上の委託と見られる場合,事業者には上記記録作成義務が課せられることになります。

     また,個人情報取扱事業者が,第三者から個人データの提供を受けるに際しては,個人情報保護委員会規則の定めるところにより,

    ① 当該第三者の氏名又は名称及び住所,並びに法人の場合は代表者の氏名

    ② 当該第三者による当該個人データの取得経緯

    を確認した上,当該データ提供の年月日,確認にかかる事項等に関する記録を作成し,同規則で定める期間保存しなければなりません(改正法26条1項,3項,4項)。当該第三者は上記確認に対する虚偽告知が禁止されています(同条2項)。

    (2) データベース提供罪の新設

     個人情報の漏えい行為を直接処罰の対象として個人情報保護を強化し,不正行為への抑止力を高める趣旨で,法83条が新設されました。ここでは,個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた者が,不正な利益を図る目的でそれを提供又は盗用する行為が処罰されます。罰則としては,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

    5 個人情報保護委員会の新設及びその権限

     本法制定時点で既に,個人情報取扱事業者に対する監督を適正かつ実効的な規制の実現という観点から,特定の省庁から独立した統一的な第三者機関の権限に委ねるべきとの意見がありました。この点,いわゆるマイナンバー法制定に当たり,特定個人情報の機微性,不正なデータマッチングによる重大なプライバシー侵害の危険等に照らして,独立した第三者機関として特定個人情報保護委員会が設立され,運用が開始されています。

     そこで,この度本法改正に当たり,内閣府設置法49条3項により内閣府の外局として,特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会を設立し(改正法59条),現行の主務大臣の有する権限を集約すると共に,立入検査の権限等を追加して(同法40条1項),個人情報取扱事業者等に対する,より適正かつ実効的な規制が図られることになりました。

    6 個人情報の取扱いのグローバル化

    (1) 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供

     個人情報を利用するビジネスのグローバル化に対応して,個人の権利利益の適正な保護と利活用の調和を実現するために,改正法は,日本国内の個人情報を事業上取得した外国の個人情報取扱事業者に対しても個人情報保護法を原則適用することとしました。すなわち,この場合,改正法15条,16条,18条(2項を除く),19条から25条まで,27条から36条まで,41条,42条1項,43条及び76条の規定が適用されます(同法75条)。
      
    (2) 外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

     提供先第三者が外国の事業者の場合にも従前より法23条が適用されていますが,国内事業者の場合に比して自己情報のコントロールがより難しいことが想定されるため,改正法は企業活動のグローバル化を踏まえつつも本人の権利利益保護の観点に照らして,同条にはよらずに,原則として本人の同意を要求することとしました(改正法24条)。

     ただし,次の場合には法24条は適用されないものとされています(同条)。

    ① 提供先の外国が,個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものである場合。

    ② 提供先の第三者が,個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者である場合。

    7 その他の改正事項

    (1) 個人情報取扱事業者の除外規定の削除

     6月以内に取り扱う個人情報の件数が5000件を超えない事業者は,法2条5項によって個人情報取扱事業者から除外されていますが,これでは個人情報保護が十分ではなく,EUからの十分性認定を受けられない一因ともなっているとの指摘もあることから,改正法では同項が削除されました。

    (2) 利用目的を変更可能とする規定の整備

     事業者側において機動的な目的変更を可能にするために「相当の」という限定文言を削除することとなりました(改正法15条2項)。変更可能な範囲は,本人が通常予期し得る限度内と立法者に解されています。

    (3) 利用の必要性がなくなった場合の個人データ消去義務

     従前より,個人情報取扱事業者が利用する必要性のなくなった個人データを取り扱うことは,利用目的達成に必要な範囲を超えており目的外利用であるとの指摘がありましたが,改正法では,係る場合には事業者は,当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないものとされ,消去の方向性が示されました(改正法19条)。

    (4) オプトアウト規定の厳格化

     不正取得した大量の個人データが名簿屋を通じて広範に提供される事案が生じていることから,改正法ではオプトアウトのための要件を厳格化しました(改正法23条2項)。

    (5) 保有個人データの開示請求権等と事前請求

     改正法は,保有個人データの開示請求等の上記各請求が裁判上請求可能な本人の請求権であることを明示すると共に(改正法28条1項,29条1項,30条1項),訴え提起に当たっては,被告となるべき事業者に対し,あらかじめ裁判外で当該請求を行い,その到達から2週間を経過した後でなければ,訴えを提起できないものとしました(改正法34条1項)。

    (6) 苦情処理及びあっせん

     改正法においては,個人情報保護委員会の任務として,個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関することが挙げられており(改正法61条2号),同委員会が国民生活センター等と並行して苦情処理等に当たることになります。

    弁護士 田島 正広

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  • 2015/09/11 商取引 WEB上におけるプライバシーポリシー(個人情報の利用目的)の表示(田島・寺西法律事務所)

    WEB上におけるプライバシーポリシー(個人情報の利用目的)の表示

    Q 弊社はウェブサイトを改正し,ウェブ上で申込みを受けてサービスを提供する新ビジネスを考えています。それにあたり,利用規約とともにプライバシーポリシーを定める必要があると聞きました。プライバシーポリシーを定めたとして,ウェブ上でどのように表示させるべきでしょうか。

    A ガイドラインにしたがって「公表」及び「明示」する必要があります。

    1 プライバシーポリシーとは

     まず,プライバシーポリシー(個人情報規約ないしは個人情報保護方針)とは,個人情報についてその収集や活用,管理,保護等に関する取扱いの方針を明文化したものです。

     プライバシーポリシーを定義し,プライバシーポリシーを定める旨を直接的に規定する法律は存在しませんが,個人情報保護法において,個人情報を扱うウェブサイトを開設,運営等する場合について必要な通知,公表,明示等が定められています。

     プライバシーポリシーは,目的・手段において適切に各個人の情報を取得するために必要であり,以下のような内容を有するウェブサイトにおいてはその制定が必要です。

    ・商品や各種サービスの申込み,確認
    ・懸賞・クイズへの応募
    ・カタログ・資料請求
    ・会員制サイトへの登録や入会
    ・イベントの参加申込み,施設の利用申込み
    ・メールによる問い合わせ,照会や意見募集
    ・電子会議室や掲示板
    ・メルマガ等の配信登録
    ・クッキーによるユーザー識別やアクセス情報の収集
    ・その他,何らかの形で個人情報を収集するもの
    (公益社団法人日本広報協会ホームページ)

     個人情報においては,プライバシーポリシーというよりも「個人情報の利用目的」の明示義務が定められており,表示義務はその限りにとどまります。もっとも,当該利用目的はプライバシーポリシー内に記載されていることが通常であることから(プライバシーポリシーの一部を構成),利用目的の表示義務は,そのままプライバシーポリシーの表示義務ということができます。

     以下,引用条文中は「利用目的」との文言が存在しますが,いずれもプライバシーポリシーに置き換えて説明します。

    2 プライバシーポリシーの「公表」義務

     個人情報保護法18条1項においては,

     個人情報取扱事業者は,個人情報を取得した場合は,あらかじめその利用目的を公表している場合を除き,速やかに,その利用目的を,本人に通知し,又は公表しなければならない

    と定められています。

     取得の都度本人に通知又は公表するよりも,あらかじめ公表する方法が実用的ですが,ここでいう「公表」とは,「広く一般に自己の意思を知らせること(国民一般その他不特定多数の人々が知ることができるように発表すること)」とされており,その具体例として,ウェブサイトについては
     
     自社のウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載

    とされています(個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成26年12月12日改正))。これが,様々に存在する各ウェブサイトにおいて,基本的にプライバシーポリシーのリンクがトップページ下に設けられている理由です。

     以上の通りであり,まず一段階目の回答として,プライバシーポリシーをウェブサイト上で「あらかじめ公表」するために,「ウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所へ」掲載しなければなりません。

    3 プライバシーポリシーの「明示」義務

     次に,同条第2項(一部抜粋)において,

     個人情報取扱事業者は,前項の規定にかかわらず,本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式・・・を含む・・・)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合・・・は,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない

    と定められており,上記の場合に「本人に対し」「明示」することが要求されています。ここでいう「明示」とは,「本人に対し,明確に示すこと」とされており,その具体例として

     ネットワーク上においては,本人がアクセスした自社のウェブ画面上,又は本人の端末装置上にその利用目的を明記すること(ネットワーク上において個人情報を取得する場合は,本人が送信ボタン等をクリックする前等にその利用目的(利用目的の内容が示された画面に1回程度の操作でページ遷移するよう設定したリンクやボタンを含む。)が本人の目にとまるようその配置に留意する必要がある。)

    とされています(同ガイドライン)。

     ウェブ上で契約を締結する際,個人に対して利用規約を示すことが通常行われていますが,それと同様に,プライバシーポリシーについても明示しなければならず,その方法も限定されているということです。

     ここで問題なのは「1回程度の操作でページ遷移するよう設定したリンクやボタン」です。
    この「操作」にはスクロール操作やクリック操作も含まれており,クリックした後スクロールする操作は合計2操作になります。

     「1回程度」という言葉の曖昧さはありますが,要は「一つの行動と捉えられる範囲の操作」ということになるため,ダブルクリックや,マウスのスクロールボタン(ホイール)を利用した,ホイールを複数回に分けて回転させて行うスクロール行為等が「1回程度」の定義に該当するでしょう。

     いずれにせよ,例えば送信ボタンの上にプライバシーポリシーのページに遷移するリンクを設けていても,遷移した先のページで実際の利用目的を確認するのにスクロールしなければならないとなると,「明示」に該当しないおそれがあるのです。

     以上の通りであり,二段階目の回答として,ウェブページ上において送信ボタン上部にプライバシーポリシーを記載した窓を設け,利用目的が記載されていることを示したうえでスクロール行為のみで確認できるようにする,又は同部にリンクを設け,遷移先でスクロールなしに利用目的を確認できるようにする,等の形式で,利用目的を「明示」しなければなりません。

     なお,法的規制とは別に,JIS Q 15001:2006「個人情報保護に関するマネジメントシステム-要求事項」の第三者認証制度を利用する場合は,それらの規制をも遵守することになり,さらに厳しい要件が課されることになります。


    田島・寺西法律事務所


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