コラム「企業法務相談室」一覧

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  • 2013/08/07 企業経営 『企業不祥事対応の際の取締役・監査役等会社役員の不祥事公表義務と会社法上の責任』(田島正広弁護士)

    企業不祥事対応の際の取締役・監査役等会社役員の不祥事公表義務と会社法上の責任

    Q 当社の製造した冷凍食品に国内未承認添加物が混入していたことが判明しました。この事実を速やかに公表しないと,当社の役員(取締役・監査役等)は法的責任を負わされますか。

    A 善管注意義務違反により損害賠償責任を負わされる場合があり得ます。

    会社役員に不祥事の公表が義務づけられるかどうかについては,リーディング・ケースとなったダスキン事件が参考になります。

    同事件の控訴審で大阪高裁は,不祥事の公表が損害発生ないし拡大防止のために必要とされる場合があり,取締役がその検討を怠ること,及びその任務懈怠に対する監査を監査役が怠ることが善管注意義務違反を構成する場合があることを認めたと評されています(大阪高判平成18・6・9判時1979号115頁。最高裁の上告不受理により確定。)。

    その際,判旨は必ずしも全ての不祥事の公表を直ちに求めている訳ではなく,「『自ら積極的には公表しない』という方針を採用し,消費者やマスコミの反応をも視野に入れた上での積極的な損害回避の方策の検討を怠った点において,善管注意義務違反」を認定しています。

    かかる判旨からすれば,当該会社の知名度や事業規模を前提に,不祥事の内容とその発覚のリスクの程度,その隠蔽による消費者被害やその反応,マスコミの反応と信頼喪失の虞等を総合衡量し,損害回避のためにいかなる方策が適切であるかを検討すべきことこそが直接的に求められているというべきでしょう。

    すなわち,どれだけの損害が統計的に発生する虞があるのかをベースに,当該損害回避のために的確な措置の検討を役員に求めた結果,当該不祥事の公表を安易に怠ることが善管注意義務違反を構成する場合がある旨判示したものと思われます。

    その意味でこの問題は,直接的には不祥事公表義務というよりは,損害回避策検討義務とでも呼ぶべきものでしょう。

    損害回避策の検討状況に解釈上の力点が置かれる限り,判旨はむしろリスク管理に関する,経営判断の原則に依拠した事例判断と観るべきように思われます。

    この点,経営判断の原則の適用に当たっては,不祥事を公表しないという判断における合理的根拠と誠実な行動,さらにはそれがもっぱら会社の利益であると信じることが求められることになります(ヤクルト事件控訴審判決・東京高判平成20・5・21判タ1281号12頁参照)。

    すなわち,同原則による取締役の免責を認めるためには,事実認識の過程が合理的であったか,並びに判断の過程・内容に明らかな不合理がなかったかが必要とされ,その際,非公表の判断の結果,損害の発生・拡大のリスクがどの程度に及ぶのか,損害の回避策として公表がどの程度必要かつ有用であるのかをどれだけ慎重に検討したかが問われることになるのです。

    これに対しては,不祥事は損得の計算によることなく,全て直ちに公表すべきとの規範的な基準による議論の余地もないではありません。

    しかし,現時点の解釈として観る限り,公表が会社に法的に義務付けられる場合を除けば,不公表による重大な損害の発生を防止するための善管注意義務に基づく判断以外に,不祥事の公表を取締役に法的に義務付ける根拠は見出しがたいように思われます。

    以上の解釈を前提にすれば,本件で会社役員に不祥事公表が義務付けられるのかについては,会社自身に特段の法的義務が課せられていない限りは,損害の発生・拡大防止の観点から公表を適切に行わなかったことを理由とする善管注意義務違反の問題として扱われ,それ故にこそ経営判断原則に照らしてそれを行わないことが許容されうるものかどうかをもって責任の有無が判断されることになるでしょう。

    もとより,コンプライアンス違反の事実が発覚し,社会的批判に晒され,巨額の損害を生じるリスクが飛躍的に増大している今日においては,調査と公表を行わないことが適切と解される余地はいよいよ縮減しているというべきですし,その延長線上には,公表に関する法的ルールの設定の可能性が存していると思料されるところです
    (以上,同文舘出版「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」当職執筆部分参照)。


    田島総合法律事務所
    弁護士 田島正広


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  • 2013/08/01 事業再生・承継 『事業承継後の相続での非嫡出子への対応』(田島総合法律事務所)

    事業承継後の相続での非嫡出子への対応

    Q 事業承継を受けた先代社長である父が亡くなり,兄弟と遺産分割協議を始めたところ,生前の交際相手との子どもと名乗る方が現れました。今後の法律関係を教えてください。

    A非嫡出子が相続を受けるためには認知を受けなければならず,亡父の死後3年は認知の訴えが可能です。これを経れば嫡出子と同等の相続分が発生します。

    1 非嫡出子

    婚姻関係にない男女の間に生まれた子を,「非嫡出子」といいます(法律上は「嫡出でない子」(民法779条)と表現されています。)。

    非嫡出子と父親との法的な親子関係は,父親の認知を受けることで初めて発生するものであるため,父親の認知を受けていない場合,親子関係はないものとして扱われます。

    そのため,扶養義務や相続等は発生しません。

    すなわち,父親は認知していない子に対しては,養育費等を支払う義務はなく,また認知されていない子は父親が亡くなった場合でも法定相続人にはなりません。

    2 認知の訴え(民法787条)

    そのため,父親との法的な親子関係を持つには,父親に子を認知してもらうことが必要になります。

    父親が認知を拒否する場合,当該子,その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は,裁判所に認知の訴えを提起することが出来ます(もっとも,調停前置主義ですので,まずは家裁に調停の申し立てをすることになります。)。

    この認知請求権は放棄出来ないとされていますので(最判昭和37年4月10日),認知の訴えを提起しない旨の約束をした場合であっても,当該約束は無効となります。

    なお,父親の生存中は,いつでも訴えを提起が出来るものの,父の死後は3年に限って提起出来るとされています(787条但書)。

    本件でも,生前認知がなされていないのであれば,今後認知の訴えが提起されることが想定されます。

    3 相続分

    上述した通り,父親から認知された子は,父親との法的な親子関係が生じるため,父親が死亡した場合,子として,法定相続人となります(887条1項)。

    従来,非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1であると規定されていましたが(旧900条4号但書),この規定が最判平成25年9月4日によって憲法14条1項違反と判示されたことから,その後国会で法改正に至り,同月5日以後に開始した相続については非嫡出子も嫡出子と同等の相続分を有することとなりました(同条項)。

    本件の場合,被相続人の遺言がないようですから,承継を受けた事業の継続に支障を来さないよう,現預金や株式,債券類等の金融資産を相続させる方向で遺産分割協議するのが望ましいと思われます。


    田島総合法律事務所


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  • 2013/08/01 商取引 『事業者間の典型的トラブルとその予防』(進藤亮弁護士)

    事業者間の典型的トラブルとその予防

    Q.事業者間の取引における典型的なトラブルにはどのようなものがありますか。また,それらのトラブルを予防する手立てはありますか。

    A.

    事業者間の取引において想定される典型的なトラブルとしては,
    ①取引先による債務不履行
    ②取引先の倒産
    ③取引先からの一方的な取引の解消または取引内容の変更
    などが挙げられます。

    まず,①取引先が債務不履行に陥り,または,②倒産することにより,債権回収が不能となるといったトラブルを回避するためには,取引を開始する前段階における与信調査が重要です。取引金額の大小や対象取引先への依存度にもよりますが,当該取引先への債権回収が不能となった場合に想定される影響が大きければ大きいほど,より慎重に与信調査を行う必要があるでしょう。

    調査においては,例えば,不動産登記事項証明書だけでも,取引先の本店が自社ビルか否か,自社ビルの場合,不動産に担保権が設定されていれば債権者が誰かなどがわかります。街金やノンバンク,商工ローン等の担保権が設定されていたり,国税等の差押えがされていたりする取引先は,すでに銀行からの融資を断られている可能性が高く,資金繰りに行き詰っていることを疑うべきと考えられます。

    また,与信調査の結果,取引を行うこととした場合に,上記債権回収が不能となるリスクを回避する手段としては,契約時に担保を取っておくことが考えられます。

    この場合の担保には,抵当権などの物的担保と,保証などの人的担保があります。たとえ取引先が債務を履行せず,また,倒産に陥ったとしても,抵当権を実行することで,あるいは保証人に履行請求することで,債権回収を図ることができます。

    次に,③取引先からの一方的な取引の解消あるいは取引内容の変更のトラブルですが,これらのトラブルは,対等の関係にない,すなわち大手企業と中小企業といった関係の当事者間における取引に見受けられます。

    このようなトラブルを防止するためには,きちんと契約書を作成し,契約内容を明確にしておくことが肝要です。契約書は,単に「ものを売ります・買います,値段はいくらです」といった合意があったことの証拠となるのみならず,当事者双方が取引内容を認識することでトラブルの発生を未然に防ぎ,また,たとえトラブルが生じたとしても解決のための指針となるなど,重要な役割を果たします。

    事業者の方々の中には,契約を締結する際に定型的なひな形や取引先の用意した契約書をそのまま使用したり,はたまた契約書を作成しなかったりということもあるのではないでしょうか。しかしながら,先に述べた通り,契約書は皆様をトラブルから守るための,いわば「盾」となりうるものです。

    全ての契約とは言わないまでも,重要な取引や長期の継続的取引などの契約を締結する際には,そのような視点にたって契約書の内容をチェックすることがトラブル予防への第一歩といえるでしょう。

    また,長年使用している契約書のひな形なども,肝心な場面で皆様を守る盾となりうるものかどうか,今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

    【事業を行う方であれば,多かれ少なかれ取引先とのトラブルの経験があるかと思います。今回のコラムは,そのような方々にとって常識的な内容だと思いますが,そうであるからこそ,今一度,紛争の予防の重要性についてご確認いただくきっかけとなれば幸いです。】


    田島総合法律事務所
    弁護士 進藤 亮


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