ビッグデータの利活用と個人情報・プライバシー保護について

Q　ビッグデータの利活用が注目されていますが，どのような点に留意すべきですか？

A　個々のデータ単独では個人情報保護法上の「個人情報」には該当しない場合も多いと考えられますが，その利活用に際しては，個人情報保護やプライバシー保護の観点からの配慮が求められます。

ネットワーク・サービスの進化とデバイスの高機能化・普及により，多様で膨大なデジタルデータがリアルタイムでネットワーク上に生成・流通・蓄積されるようになったことから，いわゆるビッグデータを新たなビジネスの創出，業務運営の効率化，利用者個々人のニーズに則したサービスの提供，インフラの整備・管理等に利活用することが期待されています。

この点，ビッグデータを形成する個々のデータは，それ単独では個人識別可能性を具備しないものが多く，基本的には個人情報保護法上の「個人情報」 には該当しないと考えられますが，データを取得する事業者によっては当該事業者が保有する他の情報との関係において個人識別可能性が認められる場合があり得るほか，データが大量に蓄積され分析されることにより個人識別可能性が生じることもあり得ることから，その取扱いに際しては，個人情報保護やプライバシー保護の観点からの配慮が不可欠です。

現在，個人情報保護やプライバシーに配慮しながらビッグデータの適正な利活用を促進するための仕組みや明確なルールの策定に向けて各方面において検討が進められています。

その中で，事業者側に求められる取組みの主な課題としては，透明性の確保が挙げられています。

すなわち，消費者側の個人情報保護やプライバシー保護の観点からの懸念や不安感は，いつ，どのような形で，どのような情報が収集され，収集された情報がどのように利活用されるのかが必ずしも明らかではないことから生じていると考えられます。

そうであるとすれば，事業者側がデータの取得や利活用の方法等についての十分な事前説明や情報提供についての判断材料や選択肢を分かりやすい方法で提供することによって，消費者側の懸念や不安感は大幅に払拭され，データの利活用についての消費者側の理解を得ることが可能になると思われます。

平成25年7月，株式会社日立製作所がJR東日本からSuicaに関するデータの提供を受けてマーケティング資料を作成・販売することが発表されると，データの提供について，個人情報保護やプライバシー保護への懸念の声が上がりました。

この事態を受けて，JR東日本が希望者のデータ除外を受付けたところ，約1週間で9400件を超える除外の希望が寄せられたとのことです。

JR東日本は，提供するデータにつき，氏名や住所等の識別情報は除外されており，IDの変換や利用者の少ない駅のデータの除外等個人情報やプライバシーに配慮した対応を行っていることを明らかにしましたが，かかる対応や提供について予め十分な説明がなされていれば，ここまで大きな反発を招く事態には至らなかったのではないでしょうか。

なお，平成25年7月16日に総務省が公開した平成25年版情報通信白書によると，消費者は自己の情報を提供するに際しては，情報の提供先の信頼性を最も重視しており，その他には情報を提供することで経済的なメリットを享受できる場合，情報を提供することで利便性が向上する場合には，情報を提供しても良いと考える人が多いようです。

また，利活用の方法としては，売買されることや公開されることについて抵抗を感じる人が特に多いようです。

消費者側の信頼と安心を獲得して適正なデータの利活用を実現するためにも，こうした消費者側の認識を把握した上で，懸念や不安感を理解し配慮する自主的な取り組みや工夫が求められます。

田島・寺西・遠藤法律事務所

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