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> 2015/08/28 企業経営
上場株式を大量に買い付ける場合の規制について～公開買付けを中心に～
Ｑ 私が代表取締役を務める会社（Ａ社）は，知人数名（１０人以下）から，ある上場会社（Ｂ社）の株式を市場外で大量（取得後の議決権割合10%）に有償で譲り受けることを考えています。・・・
Ｑ 私が代表取締役を務める会社（Ａ社）は，知人数名（１０人以下）から，ある上場会社（Ｂ社）の株式を市場外で大量（取得後の議決権割合10%）に有償で譲り受けることを考えています。Ａ社は，現在，Ｂ社の株式を所有しておらず，また，Ａ社の役員もＢ社の株式を所有しておりません。このような場合に公開買付けを行う必要があるのでしょうか。
また，Ａ社の総株主の議決権の過半数を有する親会社（Ｃ社）がＢ社の株式を保有していたとしたら，結論に影響を与えますでしょうか。
その他，金融商品取引法上気にしておくべきことはありますか，概要だけでも教えてください。
※Ｂ社が有価証券報告書提出義務のある発行者であることを前提としております。
※知人数名は，いずれも会社関係者ではないことを前提としております。
Ａ 金融商品取引法においては，一定の場合に，公開買付けを行うことが義務付けられておりますが，株券等所有割合が５％超となる買付けであっても，株券等所有割合の３分の１を超えない範囲での「著しく少数の者」からの買付けであれば，公開買付けは強制されません。Ａ社は，現在，Ｂ社の株式を所有しておらず，また，知人数名（１０人以下）から有償で譲り受けて株券等所有割合が１０％になる者であるため，公開買付けは強制されません。
もっとも，Ｃ社は，Ａ社の特別関係者に該当するため，公開買付けが強制されるかの判断において，Ａ社はＣ社が所有しているＢ社の株式も合算しなければなりません。本件において，買付け等開始時のＣ社の株券等所有割合と買付け等を行った後におけるＡ社の株券等所有割合の合計が３分の１を超えるのであれば，公開買付けを行わなければならないことになります。
また，発行済株式総数の５％を超えて保有すること（「大量保有者」と呼ばれます。）になるため，大量保有者となった日から５営業日以内に大量保有報告書を提出する必要があります。
さらに，Ａ社は，Ｂ社の主要株主（総株主等の議決権の１０％以上の議決権を保有している株主）となるため，インサイダー取引の未然防止のため，売買報告義務，短期売買利益提供義務が課せられ，空売りが禁止されるなどの規制を受けることになります。
１ 公開買付け
(1) 概要
公開買付けとは，「不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。）の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいう。」とされています（金融商品取引法（以下，「金商法」といいます。）２７条の２第６項）。
そして，金商法においては，株主および投資者への適正な情報開示を図り，また，株主などに株券等の平等な売却機会を与える必要があることなどから，一定の要件に該当する場合には，公開買付けを行うことが義務付けられています（金商法２７条の２第１項）。
(2) 公開買付けが強制される取引
具体的には，有価証券報告書提出義務がある発行者の株券等について，発行者以外の者が行う買付等であって，以下に該当するものは，適用除外に該当しない限り，公開買付けによらなければならないとされています。
① 株券等所有割合（金商法２７条の２第８項１号，以下同じ）が５％超になる市場外での買付け（同条第１項１号）
本号においては，著しく少数の者からの買付け等（金融商品取引法施行令（以下，「令」といいます。）６条の２）などは対象外とされており，また，特別関係者（後述）がある場合には，その者の所有割合を加算する必要があります。
② 著しく少数の者からの買付け等で株券等所有割合が３分の１超になる買付け（同項２号）
著しく少数の者」とは，１０名以下とされ，当該買付けの際の相手方の人数と，それ以前の６０日間に市場外で買付け等（一定の買付け等は除かれます。）を行った際の相手方（一定の者は除かれます。）の人数を合計した延べ人数で判断されます（令６条の２第３項）。
③ 取引所金融市場における有価証券の売買等であって競売買の方法以外の方法で内閣総理大臣が指定したもの（特定売買等）によって，株券等所有割合が３分の１超になる買付け等（同項３号）
特定売買等として，各取引所の立会外取引が指定されています（平成１７年７月８日金融庁告示第５３号）。
④ 市場内外の取引を組み合わせた急速な買付け等（同項４号）
本号は，３２％までの株式を市場外で買付け，その後，市場内で２％の株式を買い付けたり，第三者割当てを受けるといった態様を規制するために設けられました。
具体的な規制内容は，以下のとおりです（令７条２項ないし４項，発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下，「他社株府令」といいます。）４条の２第１項，２項）。
ア）３か月以内に，株券等の総数の１０％超の株券等の取得を行い，
イ）上記ア）の取得のうち，株券等の総数の５％超の株券等の取得が市場外（公開買付けを除く）
または立会外取引によるものであって，
ウ）取得後における株券等所有割合が３分の１超となる場合
⑤ 他者の公開買付け期間中における競合買付け等（同項５号）
公開買付者は，別途買付の禁止により公開買付け以外の方法で買付けを行うことができないこととのバランスや投資者がいずれの者によって会社を支配させる方が相当かを判断できるようにする必要があるという観点から設けられた規制です。
具体的には，他者が公開買付けを行っている期間中に，対象者の株券等の３分の１超を所有している者が５％を超える株券の買付け等（市場内外を問いません）を行う場合には，公開買付けによらなければならないとされています（令７条５項，６項，他社株府令４条の２第３項）。
⑥ 上記①ないし⑤に準ずるものとして政令で定める株券等の買付け等（同項６号）
具体的には，５％超基準から除外されるＰＴＳ（私設取引システム）における上場有価証券の買付等（令７条７項１号），実質基準特別関係者を加算して４号を適用した場合の買付等（令７条７項２号）が政令で定められています。
(3) 特別関係者
復数の者が共同して対象者の株券等の買付けを行う場合があることを考慮して，公開買付けの要否を判断するにあたっては，買付者の株券等所有割合に買付者の特別関係者の株券所有割合を加えて算定されます（金商法２７条の２第１項１号）。
そして，特別関係者は，形式基準の特別関係者（同条第７項１号，令９条）と実質基準の特別関係者（金商法２７条の２第７項２号）に区分されております。
形式基準の特別関係者とは，「株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者」（同項１号）とされ，金融商品取引法施行令９条において詳細に規定されております。
具体的には，買付者が法人の場合，その役員（令９条２項１号），買付者が他の法人に対して特別資本関係（当該法人等の総株主等の議決権数の２０％以上の株式又は出資を自己または他人名義で所有する関係）を有する場合における当該他の法人等及びその役員（同項２号）などが挙げられます。
実質基準の特別関係者とは，「株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使すること又は当該株券等の買付け等の後に相互に当該株券等を譲渡し、若しくは譲り受けることを合意している者」（同項２号）とされ，合意の時点で特別関係者になるとされています。
(4) 適用除外
上記①から⑥に該当して，投資者保護などの観点から，公開買付けによる必要性の低いものなどについては，適用除外とされています（金商法２７条の２条第１項ただし書，令６条の２）。
具体的には，権利行使による買付け等の適用除外（新株予約権の行使により株券を取得する場合など），関係者からの買付け等の適用除外（１年間継続して買付者の形式基準の特別関係者である者から行う株券等の買付けなど），２５名未満のすべての株主の同意がある場合の適用除外などが挙げられます。
(5) 小結
今回，Ａ社は，Ｂ社の株式を市場外で大量（取得後の議決権割合10%）に有償で譲り受けるということであり，買付後のＡ社の株券等所有割合が５％を超える場合（上記①）に該当するとも思われますが，上記①においては，「著しく少数の者からの取得」は除外されており，今回Ａ社が買い付けるのは，１０名以下の知人数名であることから，上記①には該当しません。また，Ａ社の株券等所有割合は１０％になるため，著しく少数の者から買付けであっても３分の１を超えない（上記②）ことから，公開買付けによる必要はないものと考えられます。
また，Ａ社の親会社であるＣ社は，Ａ社を被支配法人（令９条５項）とするものであり，Ａ社の特別関係人（令９条２項３号）であることから，公開義務の存否においては，Ａ社はＣ社がＢ社の株券を有しているか，また，その数を確認する必要があるといえます。今回，Ｃ社の株券等所有割合を合算しても，３分の１を超えない場合には，公開買付けは不要ですし，反対に，３分の１を超えるようでしたら，公開買付けを行う必要があります（上記②）。
２ 大量保有報告
上場会社等の発行する株券等の保有者は，その株券等保有割合が５％を超えたとき（保有株券等の総数の増減を伴わない場合等を除く），５営業日以内（初日は算入しない）に大量保有報告書を財務局長等に提出しなければなりません（金商法２７条の２３第１項，株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下，「大量保有府令」という。）２条）。
さらに，大量保有報告書の提出義務者は，大量保有者となった日後に株券等保有割合が１％以上増減した場合，（保有株券等の総数の増減を伴わない場合等を除く）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合には，その日から５営業日以内（初日は参入しない）に変更報告書の提出義務があります（金商法２７条の２５第１項，大量保有府令９条）。
本件では，Ａ社は，Ｂ社の発行する株式を株券等保有割合５％を超えて保有することになりますので，大量保有報告書の提出が義務付けられ，また，変更報告書の提出事由が生じた場合には，変更報告書の提出義務を負います。
３ インサイダー取引未然防止のための主要株主等に対する規制
(1) 売買報告書
上場会社等の役員及び主要株主は，自己の計算において，当該上場会社等の特定有価証券等の買付け等又は売付け等をした場合には，適用除外となる場合を除き，その売買等に関する報告書を翌月１５日までに財務局長等に提出しなければなりません（金商法１６３条，令４３条の１０）。
この規制は，インサイダー取引の間接的な防止との制度趣旨の下，主要株主の上場会社等への短期売買利益の提供義務の実効性を確保する観点から，行政当局が主要株主による自社株の売買を把握できるようにするものになります。
(2) 短期売買利益の返還
上場会社等の役員または主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため，上場会社等の役員または主要株主がその特定有価証券等について，自己の計算において６か月以内の短期売買取引（買付け等後６か月以内に売付け等または売付け等後６か月以内に買付け等）をして利益を得た場合には，適用除外となる場合を除き，当該上場会社等は，その利益を上場会社等に提供すべきことを請求できます（金商法１６４条）。
(3) 空売りの禁止
株価が下落するような内部情報を知ったものが不当な利益を得るために利用する恐れのある特殊な取引を禁止することにより，間接的にインサイダー取引の防止を図るため，上場会社等の役員または主要株主による一定の空売りが禁止されています（金商法１６５条）。
田島・寺西法律事務所
弁護士 西川 文彬
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