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> 2013/12/16 企業経営
自転車利用者対策に関する道路交通法一部改正
Q 当社は運送業を営んでいますが，自転車利用者対策として道路交通法が改正されたと聞きました。改正のポイントを教えて下さい。
A
自転車が関与した交通事故の増加を受けて，道路交通法の一部が改正され，自転車利用者対策の推進に関する規定が整備され，平成２５年１２月１日から施行されました。
自転車利用者が特に留意する必要がある主な改正点は次の２点です。
まず，自転車を含む軽車両が通行することができる路側帯は，道路の左側部分に設けられたものに限られることとなりました（法１７条の２第１項）。
これまで，自転車は，著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除いて，道路の左右どちらの路側帯も通行することができましたが，今回の改正により，通行できる路側帯は，道路の左側のみとされました。
これに違反した場合には，３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される可能性があります（法１１９条第１項１号の２，法８条１項）。
次に，自転車の検査等に関する規定が整備され，警察官は，制動装置不良自転車と認められる自転車が運転されているときは，当該自転車を停止させ，当該自転車の制動装置について検査することができるようになりました（法６３条の１０第１項）。
警察官の停止の指示に従わなかったり，検査を拒み，妨げた場合には，５万円以下の罰金が科せられる可能性があります（法１２０条第１項８号の３，法６３条の１０第１項）。
また，検査の結果，必要に応じて道路における危険を防止し，その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ，必要な整備をすることができないと認められる場合は，当該自転車の運転を継続してはならない旨を命ずることができるようになりました（法６３条の１０第２項）。
これらの命令に従わない場合にも，５万円以下の罰金が科される可能性があります（法１２０条１項８号の４，法６３条の１０第２項）。
なお，自転車の制動装置の基準は，前車輪及び後車輪を制動し，乾燥した平坦な舗装路面で，時速１０キロメートルのとき３メートル以内で円滑に自転車を停止させる性能を有することと定められており（道路交通法施行規則９条の３），かかる基準に適合しない自転車は「制動装置不良」と評価され得ることになります。
法令の規制は以上ですが，実際に交通事故全体に占める自転車関与事故は，全国で約２０％，東京都内では約３６％に上ります（警視庁ＨＰ参照）。
運送事業を行う立場としても，法令改正だけで安心できるところではなく，むしろ誰もが容易に利用し得る自転車だけに，加害者にも被害者にもならないよう，利用者各人が自転車は「車両」であることを改めて自覚し，ルールを遵守して，安心して通行できる安全な道路交通を実現したいところです。
田島・寺西・遠藤法律事務所
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