内部通報対応についてのリーガルアドバイス、相談
内部通報への対応については、昨今その対応方法について問題があったため、外部への告発や訴訟を起こされることにより、組織の社会的信頼や自社内の内部通報制度についての信頼性が低下する事例が見受けられるようになりました。
内容によっては、社内の担当者による判断だけでは、その通報の法的リスクや対応方法についての適法性について判断することは難しく、顧問弁護士等の専門家への速やかなる相談が求められます。
田島・寺西・遠藤法律事務所では、豊富な内部通報受付、対応経験、対応事例の元、内部通報・ホットライン窓口への通報についての対応についてリーガルアドバイスを実施しております。
公益通報者保護法の観点はもとより労働法規、その他法令や判例に基づき、弁護士としての見解をご提供致します。
相談事例
- 窓口へ通報が来たが、法的に問題がある内容かどうか？
- もし相談を放置した場合、どのような法的リスクがあるか？
- 通報への対応について、法的に問題はなかっただろうか？
- このような相談が社内窓口へ来たのだが、対応する必要があるか？
