求人情報

◆弁護士・司法修習生に関する求人情報

現在募集は行っておりません。

◆事務局スタッフに関する求人情報

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当事務所の基本理念

当事務所は,法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現のために,法人及び個人のいずれのクライアントをもサポートします。まず,企業法務においては,コンプライアンス(遵法経営)の確立に基づくガバナンス(企業統治)の実現を目指し,リーガル・リスクの的確なマネジメントに努めます。コンプライアンス体制の整備はもとより,法務・コンプライアンス担当者のレベル向上を目的とする講演・セミナー・執筆活動にも積極的に関与しています。また,非事業者においては,法制度が予定する妥当な結果を目指し,その正当な利益の実現を図ります。

こうして,法と正義に基づくプロフェッショナルな判断と行動により,公正な自由競争社会構築の支えとなり,社会貢献を果たすことが当事務所の基本理念です。

◆主な取扱業務

会社法(総会指導,会社経営全般),契約法・商取引法(契約書作成・チェック(国際契約含む)),著作権・商標権などの知的財産権,不正競争防止法・情報保護,独占禁止法,IT関連法,名誉・プライバシー,パブリシティ,不動産,内部統制・コンプライアンス体制整備,内部通報受付・調査,M&A,事業承継,債権回収・保全,破産・民事再生(管財人・再生委員,申立・債務整理の双方),労働事件(使用者側),海事・航空事件,消費者問題,人権問題,成年後見,遺言・相続,離婚,刑事事件(刑事弁護・被害者側示談交渉)

◆主な顧問先企業の分野

製造(化学,光学,半導体),金融,IT関連(ソフトウェア,セキュリティ,インターネット),電気通信,放送,出版,建設,設計,土木,不動産,服飾,飲食(レストラン,給食),通信販売,人材派遣,宗教法人,公益法人,行政機関・独立行政法人

当事務所では,幅広い分野のクライアントからの依頼を受けており,受任事件も広範囲に及ぶため,日々の研鑽が重要です。また,業務の内訳としては,相談業務,訴訟・交渉業務,破産管財業務が柱となっており,いずれも,所長弁護士とのチームでの対応を原則としています。さらに,所長弁護士の出資により,内部通報受付業務等を行うコンサルティング会社を併設しており,これとの連携によるコンプライアンス関連調査・体制整備業務も行っています。加えて,所長弁護士が,ネット上の人権活動に積極的に取り組み,人権行政におけるアドバイザー的役割を果たしていることもあって,ネット上の人権問題に関する相談もあります。