顧問契約

顧問契約のご案内

規制緩和による自由取引社会は、逆に言えば紛争の事後処理型社会です。

役所の言うとおりにしていれば法的紛争を避けられた“官による事前規制の時代”が終わりを告げた今、一切の事業に法的リスクが常に伴うことになります。そこで、効率経営と遵法経営の調和の観点から、企業・事業の法的リスクを的確に判断し、アドバイスを差し上げることが非常に重要となってくるのです。

この点、企業においては、それぞれの企業風土や業界の事情等様々な特徴があります。いわゆる飛込みの個別のご相談での対処の場合、これらの特徴を短時間で的確に理解することには、時として限界がある場合もあります。そこで、企業・個人事業主の方には、日頃から信頼関係を築き、それらの特徴と業務の実態を弁護士が理解した上で、継続的にアドバイスを差し上げることを可能にするべく、顧問契約の締結をお勧めします。

当事務所の場合、顧問契約締結により顧問料の金額に応じた時間数の法律相談や契約書チェックなどの各種相談業務処理を行うと共に、顧問先様専用ページ“最新論稿 ・講演資料集”にて、企業法務に関する最新の情報を提供させて頂くなど、法的リスクの徹底的な回避を実現するための各種サービスを提供させて頂きます。また、月額顧問料の範囲を超える業務(例、訴訟・交渉事件)のご依頼がある場合にも、状況に応じて着手金額を減額するなど、サービスさせて頂いています。保険をかける意味でも、弁護士を上手に使って、的確に法的リスク管理をなさって下さい。

顧問契約締結に当たっては、相互の理解を深め信頼関係を築くため、まずはご担当の方と面談をさせていただきたいと存じます。なお、遠隔地の場合には特段のご配慮を申し上げます。顧問契約締結ご希望の方は、まずお電話・FAX又はeメールにて当事務所宛てご連絡下さい。

顧問料については、こちらをご覧下さい。

主な顧問先企業の分野

製造(化学,光学,半導体),金融,IT関連(ソフトウェア,セキュリティ,インターネット),電気通信,放送,出版,医療,建設,設計,土木,不動産,服飾,飲食(レストラン,給食),通信販売,人材派遣,宗教法人,公益法人,行政機関・独立行政法人 (平成27年8月現在、顧問先54社)