ご挨拶
法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現こそが，当職の弁護士業務における基本理念です。そのために，経済的強者である企業に対しては，法令ないし企業倫理を遵守した適正な競争の実現の観点からサポートし，正当な企業利益の最大化をサポートします。また消費者等の経済的弱者に対しては，決して泣き寝入りすることのない正当な利益の保障による社会正義の実現を目指します。
具体的な事件対応においては，当職とパートナー弁護士，アソシエイト弁護士らとチームを組み対応します。当職からは20年に渡る弁護士経験がもたらす豊富な知識，経験と妥当なバランス感覚によるリーガルマインドをはじめとする専門的な見識をご提供させて頂きます。一方，パートナー弁護士，アソシエイト弁護士らからは，当職の助言も踏まえつつ，持ち前のフットワークと調査能力による実体事実の発見と法令解釈の確認，これらを踏まえた妥当な解決に向けた最大限の努力をお約束します。
当事務所では，マンツーマンの法曹養成にこだわり，少数ながらも実力派の精鋭集団を目指して日々研鑽を積んでいます。永年に渡る実績とこれに裏付けられた信頼感，安心感こそが，当事務所の最大のセールスポイントです。
主な取扱分野
- 商取引法・企業法務全般
（各種契約書作成・チェック（国際契約を含む）、社内規程整備、各種紛争処理） - 会社法・内部統制システム
（株主総会・取締役会指導、経営指導、社外役員、内部統制システム導入・見直し） - 不祥事対応・内部通報制度・コンプライアンス関連分野
（不祥事対応全般、内部通報制度の導入・運用、コンプライアンス体制の見直し） - 事業承継、M&A関連業務
（事業承継・会社分割・合併に関する全般的指導、法務に関するデューディリジェンス等） - 破産（管財・申立）・民事再生・任意整理
（破産管財人業務、破産・再生申立、経営者保証ガイドラインを踏まえた任意整理） - 著作権・商標権・特許権・意匠権等の知的財産権
（出願指導、使用許諾・実施契約、訴訟・交渉等） - 個人情報・営業秘密等の情報の保護と利活用に関する分野
（情報管理契約、秘密保持契約、情報管理体制に関するコンサルティング） - インターネット上の法律問題
（名誉毀損・プライバシー侵害、電子商取引・ドメイン紛争、発信者情報開示請求） - 労働法分野（使用者側・従業員側）
（労働審判・訴訟等労働紛争への対応、紛争予防のためのコンサルティング） - 不動産関係
（土地・建物の明渡し・移転登記請求、賃貸借に関する紛争） - 海事・航空事件
（荷主・運送人・フォワーダー等の各サイド） - 親族・相続関係
（離婚、成年後見、遺言、遺産分割） - 刑事事件
（刑事弁護，被害者側の刑事告訴・示談交渉）
経歴
- 平成 ２年 ３月
早稲田大学法学部卒 - 平成 ６年 ４月
第４８期司法修習生 - 平成 ８年 ４月
弁護士登録・東京弁護士会所属、中田・松村法律事務所勤務（平成11年4月、中田・松村・田島法律事務所に改称） - 平成１１年 ４月
東京弁護士会常議員、入退会・営業許可等特別委員会委員
日本弁護士連合会代議員（いずれも平成１２年３月まで） - 平成１３年 ８月
インターネットの健全活用を促進する特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール（平成19年11月特定非営利活動法人CANVASに吸収合併）理事長（平成19年11月まで） - 平成１３年 ９月
内閣府国民生活局“e-コンシューマー・ミーティング”委員 - 平成１５年 ２月
総務省“電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会”委員 - 平成１５年１１月
田島正広法律事務所（平成18年7月、田島総合法律事務所に名称変更）所長 - 平成１６年 ２月
総務省“ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会”構成員 - 平成１６年１１月
東京商工会議所千代田支部評議員 - 平成１７年 １月
社団法人東京青年会議所理事（同年１２月まで） - 平成１７年 ４月
認定個人情報保護団体電気通信個人情報保護推進センター“諮問委員会”委員（平成28年3月まで） - 平成１８年１１月
日本弁護士連合会“業務総合推進センター中小企業関連業務推進PT”委員 - 平成２０年 ４月
慶應義塾大学大学院法学研究科 非常勤講師（憲法学）（平成２６年３月まで） - 平成２１年 ９月
総務省“利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会”安全管理措置WG主査 - 平成２１年１１月
日本弁護士連合会”中小企業法律支援センター”運営会議・研修部会部会長（平成２５年３月まで） - 平成２５年 ３月
国家公務員倫理審査会主催“公務員倫理に関する懇談会”に有識者として参加 - 平成２６年 ２月
東京弁護士会”中小企業法律支援センター”副本部長（平成２７年３月まで） - 平成２７年 ４月
東京弁護士会”中小企業法律支援センター”本部長代行、東京三弁護士会“弁護士業務に関する協議会”副議長（いずれも平成２９年３月まで） - 平成２７年 ６月
株式会社イオレ社外監査役（現在まで） - 平成２８年１０月
田島・寺西法律事務所に組織変更、代表パートナー（現在まで） - 平成２９年 ５月
株式会社アルプス技研“コンプライアンス委員会”委員（現在まで） - 平成３１年 １月
東京都”オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第１４条の規定により設置する審査会”委員（現在まで） - 令和２年 ４月
東京弁護士会副会長（令和３年３月まで） - 令和３年 ４月
東京三弁護士会“司法修習生等の就職に関する協議会“議長、東京弁護士会”自治体連携センター“センター長、東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員（いずれも令和４年３月まで） - 令和４年 ２月
総務省”郵政行政モニタリング会合“構成員（現在まで） - 令和４年 ６月
ホッカンホールディングス株式会社社外監査役（現在まで）
所属学会
- 情報ネットワーク法学会
- 日本空法学会
- 日本海法学会
論文
- 『国際私法上の請求権競合問題に関する一考察』
（平成１０年忽那海事法研究会編“国際取引法及び海事法における諸問題”に掲載）
主な著作
- 『Ｑ＆Ａ リモート新時代の法律実務』
（第４章執筆・日本加除出版，令和３年） - 『ＡＩビジネスの法律実務』
（第１０章執筆・日本加除出版，平成２９年） - 『第3版 インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ』
（監修／編集代表・日本加除出版，平成２９年） - 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
（代表編著・日本加除出版株式会社，平成２７年） - 『四訂 個人情報保護法と金融機関』
（株式会社経済法令研究会，平成２７年） - 『リスクマネジメントとしての内部通報制度 通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ』
（代表編著・税務経理協会，平成２７年） - 『リスクマネジメント実務の法律相談』
（Q42～44執筆・青林書院，平成２６年） - 『第2版 インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ』
（監修／編集代表・日本加除出版，平成２５年） - 『インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ』
（監修／編集代表・日本加除出版，平成２４年） - 『震災の法律相談』
（３章３９執筆，平成２３年） - 『会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス』
（第３章執筆・同文館出版，平成２２年） - 『【三訂】個人情報保護法と金融機関』
（経済法令研究会，平成２２年） - 『【改訂】個人情報保護法と金融機関』
（経済法令研究会，平成１７年） - 『やったらどうなる？個人情報保護法の落とし穴』
（共著・インプレス，平成１７年） - 『個人情報保護法と金融機関』
（経済法令研究会，平成１６年） - 『インターネット法律相談所』
（共著・リック・テレコム，平成１６年） - 『成年後見制度の活用と実務Ｑ＆Ａ「福祉サービスとの関係を中心に」』
（関東弁護士会連合会人権擁護委員会編，平成１３年）
※この他，法律雑誌，業界誌，社内報等への寄稿多数。
主な講演・セミナー
- 千葉県市原市主催公開セミナー「インターネットと人権」（2020.12.05）
- 社団法人企業研究会主催セミナー「ビジネス契約締結交渉の実務」（2020.03.26）
- 社団法人企業研究会主催セミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」（2020.2.20）
- 金融財務研究会主催セミナー「内部通報制度運用上の実務課題と解決」（2019.06.05）
- 早稲田大学国際教養学部主催セミナー「企業と法～企業統治と内部通報制度」（2018.12.05）
- SMBC・レクシス主催セミナー「リスク情報の伝達ライン『職制上のレポートライン＆内部通報制度』見直しのポイント」（2017.11.07）
- 亜細亜大学市民講座「ネット炎上・誹謗と法的対処法」（2017.10.11）
- 新銀行東京主催公開セミナー「中小企業のためのインターネットトラブル対策セミナー～炎上対策を中心に～」（2017.07.21）
- 社団法人企業研究会主催「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Q＆A」（2017.6.7）
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」（2017.3.29）
- 金融財務研究会主催セミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」（2017.3.2）
- 社団法人企業研究会主催講演「ビジネス契約締結交渉の実務」（2016.12.1）
- 社団法人企業研究会主催講演「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」（2016.11.9）
- 社団法人企業研究会主催講演「ビジネス契約締結交渉の実務」（2016.7.20）
- 社団法人企業研究会主催講演「ビジネス契約締結交渉の実務」（2016.3.16）
- 社団法人企業研究会主催講演「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」（2016.1.20）
- 社団法人企業研究会主催講演「ビジネス契約締結交渉の実務」（2015.11.25）
- 金融財務研究会主催セミナー『内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ』（2015.10.22）
- CS研究フォーラム主催セミナー「SNS、インターネット時代のクレーム対応の法的リスクマネジメント」（2015.8.28）
- 金融財務研究会主催セミナー「企業秘密漏えい防止のための 守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント」（2015.8.20）
- 東京商工会議所 千代田支部主催セミナー「製品への異物混入事案にみるリスクマネジメントと企業防衛」（2015.7.9）
- 社団法人企業研究会主催講演「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」（2015.7.6）
- 社団法人企業研究会主催講演「ビジネス契約締結交渉の実務」（2015.6.16）
- 金融財務研究会主催セミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」(2015.3.18)
- 金融財務研究会主催セミナー「企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント」(2014.8.4)
- 社団法人企業研究会主催公開セミナー「ビジネス契約締結交渉の実務」(2014.5.29)
- 「ビジネス契約締結交渉の実務」(2014.3.20)
- 東京商工会議所千代田支部主催セミナー「プライバシー情報のビジネス利用と漏えいリスク」(2013.12.4)
- CS研究フォーラム主催公開セミナー「SNS、インターネット時代のクレーム対応の法知識」(2013.11.20)
- 社団法人企業研究会主催公開セミナー「ビジネス契約締結交渉の実務」(2013.11.15)
- 「知的財産権の保護とライセンス契約締結交渉の実務」(2013.4.25)
- 日本加除出版、フェアリンクスコンサルティング共催公開セミナー「インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ」(2012.11.14)
- 東京都総合健康保険組合協議会主催「個人情報保護法セミナー」(2012.11.7)
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2012.7.4）
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」(2012.6.22)
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2012.3.14）
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2011.10.20）
- 「ビジネス契約締結交渉の実務」(2011.9.14)
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」(2011.7.25～26)
- 「風評被害への対応策と留意点」(2010.12.15)
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」(2010.11.11～12)
- 茨城県経営者協会主催「内部通報制度の留意点と窓口担当者の必須知識」(2010.9.9)
- 「知的財産権の保護とライセンス契約締結交渉の実務」(2010.8.25)
- CS研究フォーラム主催「クレーム対応に必要な法知識」(2010.7.14)
- 社団法人企業研究会主催「動産売買・製造請負に関するビジネス契約締結交渉の実務」(2010.6.10)
- 社団法人企業研究会主催「秘密保持・情報管理に関するビジネス契約締結交渉の実務」(2010.5.27)
- 社団法人企業研究会主催「知的財産権に関するビジネス契約締結交渉の実務」(2010.5.20)
- 「失敗事例から学ぶコンプライアンス体制確立のノウハウ」(2010.2.10)
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」(2009.11.18)
- 「訴訟を避ける経営とは～リスクが顕在化した事例に見るリスク回避のノウハウ～」(2009.11.9)
- 「中小企業経営に活かす弁護士の力～弁護士は中小企業経営のパートナーです！」(2009.9.16)
- 「ビジネス契約締結交渉の実務」(2009.9.9)
- 「コンプライアンス経営の確立と社内教育のすすめ方」(2009.7.27)
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務 ≪実践編≫～上手なカウンターオファーのための具体的なノウハウ～」(2009.5.28)
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務 ≪実践編≫～上手なカウンターオファーのための具体的なノウハウ～」(2009.1.29)
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2009.1.27）
- 「Webサイト，インターネットビジネスにおける著作権の実務」（2009.1.21）
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2008.10.3）
- 「ビジネス契約締結交渉の実務～ドラフト作成，カウンターオファーにおける実践的なノウハウ～」（2008.9.25）
- 「コンプライアンス･内部通報･ハラスメント相談窓口担当者のための面談技術」（2008.7.3）
- 社団法人企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務 ≪実践編≫～上手なカウンターオファーのための具体的なノウハウ～」(2008.5.22)
- 「失敗例から考える「実際に機能する内部通報制度」とは？」(2008.3.11)
- 「ビジネス契約の基礎知識と契約締結交渉の具体的ノウハウ」(2007.12.7)
- セミナー「内部通報制度と社内規程の作り方 緊急点検～公益通報者保護法対策～」(2007.12.3)
- 「会社法、J-SOX法で求められる内部統制の実務対応」(2007.8.28)
- 「平成19年2月公表の『実施基準』を踏まえた内部統制システムをとりまく法制度と具体例」(2007.4.11)
- 「コンプライアンス経営と情報漏洩対策の実務 ～新会社法・日本版SOX法による内部統制やCSRとして重要な情報コンプライアンス体制構築のための諸課題への対応～」(2007.3.15)
- 「入社時誓約書・秘密保持契約書の効果的な条項の定め方?裁判例・ガイドラインに見る新卒・中途採用・派遣等新入社員への情報管理のポイントと文例の検討?」(2007.1.24)
- 「営業秘密保護・ＮＤＡの基礎知識と実務」(2006.12.13)
- 「クレーム対応における法知識」(2006.11.8)
- 「インターネット時代の企業防衛と法的対応策」(2006.10.26)
- 「Q&Aによる非公開会社の「会社法」積極的活用法」(2006.8.24)
- 「クレーム対応における法知識」(2006.7.20)
- 「Webサイトと著作権」(2006.5.24)
- 「内部統制システム確立のための内部通報制度」(2006.4.20)
- 「新会社法に基づく内部統制システム具体化のポイント」(2006.4.11)
- 「非公開会社における新会社法の活用と定款変更の実務」(2006.3.24)
- 「内部通報制度と社内規程」(2006.3.13)
- 「公益通報者保護法と内部通報制度の構築」(2006.2.22)
- 「新会社法の要点と非公開会社における活用のポイント」(2005.12.13)
- 「クレーム対応における法知識」(2005.11.22)
- 「医療機関における個人情報保護と現場対応」(2005.10.30)
- 「営業秘密管理のための実践法務戦略 ～不正競争防止法/NDA等による法的対応～」(2005.10.26)
- 「営業，消費者窓口，人事など現場における個人情報保護法対応実践研修」(2005.7)
- 「人事部門のための個人情報保護対策実務セミナー ～採用・人事担当者が留意すべき情報管理のポイント～」(2005.6)
- 「個人情報保護法施行後のフォロー ～実務で直面する諸課題へのアドバイス～」(2005.6）
- 「人事部門が注意すべき個人情報保護対策 ５つのポイント」(2005.5@東京国際フォーラム）
- 「人事部門が注意すべき個人情報保護対策 ５つのポイント」(2005.4@アカデミーヒルズ(六本木)）
- 「個人情報保護法と金融実務?金融庁ガイドラインを踏まえた実践的解説?」(2005.3.17）
- 「個人情報保護セミナー ～企業が直面するリスクと対応策～」(2005.3.8）
- 「個人情報保護法とプライバシーマーク」(2005.2)
- 「個人情報保護法に基づく顧客情報の管理と活用」（2005.1）
- 「個人情報保護と企業法務」(2005.1@名古屋)
- 「IT時代の情報管理・セキュリティと企業法務」(2004.11)
- 「個人情報保護法と企業対応」（2004.11）
- 「個人情報漏洩問題と企業の対応・個人情報保護法施行を踏まえた情報管理のあり方」（2004.11）
- 「個人情報保護法ガイドラインと金融実務」(2004.10)
- 「電気通信事業における個人情報保護の実務対応」(2004.10)
- 「公益通報者保護法と内部通報制度の確立」(2004.9)
- 「プライバシーマーク取得の有効性と必要性」(2004.7)
- 「個人情報保護法ガイドラインと社内体制構築のチェック」（2004.8）
- 「情報セキュリティ確立のための方策」（2004.6）
- 「違法告発サイト、掲示板等による誹謗・中傷・風評被害への対処法」（2004.5）
- 「内部告発、機密漏洩への対処とコンプライアンス」（2004.3）
- 「クレーム対応と企業防衛」（2004.3）
- 「Q&Aで学ぶ個人情報保護法の実務」（2004.2）
- 「クレームメールへの対応とチェックポイント」（2004.2）
- 「個人情報保護法Q&A」（2004.2）
- 「企業競争力強化の実現～ITの正しい理解と有効活用」（2004.2）
- 「仮設事例で学ぶ個人情報保護法と実務上のポイント」（2003.11）
- 「ネット掲示板、告発サイト等による誹謗・中傷・風評被害への対処法」(2003.11）
- 「個人情報保護法とマーケティング 顧客情報の管理やマーケティングはどうあるべきか？」(2003.10）
- 「Webサイトと著作権」(2003.3)
- 「ネットワーク上の肖像にまつわる諸問題」（@“インターネット・ウイーク2002”,2002.12)
- 「ｅ社会の理論と実践」(@大阪大学,2002.11)
- 「デジタル著作権の保護の限界と最新課題、今後の予測」（2002.11）
- 「Ｅメール相談の実情とノウハウ」（2002.10）
- 「情報管理･セキュリティの確立と社内教育､内部規定の策定」（2002.8）
- 「不正アクセス等における管理者の法的責任とセキュリティ実務」（2002.5）
- 「IT社会に潜害コンテンツによる被害の実態とその対策」（2001.7）
※他セミナーも含め講演歴多数。
趣味
- 音楽鑑賞（クラシック）
- スキー（SAJ1級）
- 読書、旅行、ダイビング、etc。
ご挨拶
2009年に弁護士登録して以来、一貫して、M&A、ベンチャーファイナンスなどの取引案件と、会社の紛争案件（企業間の紛争、会社と株主や取締役との間の紛争、事業承継に関する紛争、労働事件など）を取り扱ってきました。
M&Aは、敵対的買収、LBO、公正取引委員会に届出を要する規模の株式取得案件、破産申立てとセットでの事業譲渡、小規模の事業承継案件など、幅広く取り扱ってきました。
また、ベンチャーファイナンスは、VC側、ベンチャー側の両方で、数多くの案件に関与してきました。新しい取り組みで日経新聞に掲載された案件もあります（私の個人のウェブサイトの「資本政策・ファイナンス」のページでご紹介しています。）。
熱くなるのは紛争案件で、案件毎に、依頼者の立場（会社、支配株主、外部株主、取締役、監査役、従業員、売主、買主、委託者、受託者など）に即して、当該案件での最大限の創意工夫を行い、紛争解決に邁進してきました。紛争を解決して依頼者に喜んでもらえる時が一番嬉しい瞬間で、大きなやりがいを持って仕事に取り組んでいます。
所属弁護士が10名を超える事務所の経営弁護士（パートナー弁護士）の立場ですが、日々の顧問先の契約書のレビューを含めて全件、全てのプロダクトに関与するスタイルにこだわりを持って業務を行っています。
毎年、紛争解決業務の関係で、日本全国のどこかに出張して戦っています。紛争の舞台は、丸の内や新宿の高層ビル、北海道の雪山、信者100万人規模の宗教法人の本部事務所、空気の澄んだ高地の工場、下町の工場、日本最大の市場、温泉地、資格試験の会場、認可保育園等々、様々でした。
解決した事件が最新重要判例に取り上げられたことがちょっとした自慢です（私の個人のウェブサイトのコラム「事業の重要な一部の譲渡」でご紹介しています。）。
分業が進んでいる現在において、取引案件と紛争案件の両方について豊富な経験を積むことができている弁護士は数少ないのではと思いますが、両方の分野で経験を積んできたことで、大きな相乗効果があったと感じています。「紛争の実際を知らなければ、予防の精度と効率を高めることなどできず、予防の実際を知らなければ、紛争において効果的な主張立証を行うことなどできない」というのが私の信条です。イシューを捉えるためには、紛争と予防の実務の両面からの複眼的な考察が必須だと思います。
また、2015年以降は、上場企業等の社外取締役及び社外監査役も引き受けてきました。会社内の実際の意思決定過程（情報収集・分析及び経営判断）、内部統制の具体的構築、株主から信任を受けた社外役員の立場でガバナンス（統治）を実現する場面などにおいて、経営判断、内容統制、コーポレート・ガバナンスを実地で経験することができ、極めて貴重な経験を積むことができたと感じています。
今後も、幅広く深く活動し、会社と人と法律が関係する大切な場面で、実際に役に立つ本格派の弁護士でありたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。
主な取扱分野
- ■ 会社に関する紛争案件
- Ｍ＆Ａ・提携関係に関する紛争
- 支配権紛争（内紛）
- 事業承継に関する紛争
- 株主提案・委任状争奪戦
- 取締役に関する紛争（違法行為差止め、解任、損害賠償請求、株主代表訴訟）
- 株式に関する紛争（株主権確認、新株発行差止め・無効確認、決議取消・無効確認、株主総会対応）
- 資金調達に関する紛争
- 知的財産権に関する紛争（商標、著作権、不正競争防止法）
- 労使紛争
- 各種契約に関する紛争
- ■ 取引案件
- Ｍ＆Ａ（スキーム構築、法務デューディリジェンス、契約交渉）
- ベンチャー投資、資本・業務提携、合弁契約
- バイアウトファンド、ＬＢＯローンプロバイダー（各種金融機関）、ベンチャーキャピタルへの助言
- スタートアップへの助言
- 各種取引契約書・英文契約書の作成・レビュー
経歴
- 2006年 東京都立大学法学部卒業
- 2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修
- 2008年 最高裁判所司法研修所入所
- 2009年 長島・大野・常松法律事務所入所
- 2012年 てらにし法律事務所開設
- 2014年 田島総合法律事務所（現田島・寺西法律事務所）にパートナーとして合流
- 2015年～2022年 ケアプロ株式会社 社外取締役
- 2016年～2021年 ブティックス株式会社(証券コード：9272) 社外監査役
- 2017年 株式会社辻野 社外取締役（現任）
- 2018年 司法修習指導担当弁護士
- 2019年 ニフティライフスタイル株式会社 (証券コード：4262)社外監査役（現任）
- 2021年 ブティックス株式会社(証券コード：9272) 社外取締役（現任）
所属
- 東京弁護士会 会社法部
- 情報法制学会（ALIS）
主な著作
- 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
（編著・日本加除出版株式会社，平成27年） - 『リスクマネジメントとしての内部通報制度 通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ』
（共著・税務経理協会，平成27年）
主な講演・セミナー歴（予定を含む）
- 「実例から学ぶ労働審判への対応法～労働者からの申立に備えて何をすべきか～」(2014.6.18)
ご挨拶
これまで所属していた事務所の事件処理を通じて、交通事故と不動産をメインに日常的業務を行ってきました。
そのほかに、企業法務、労働事件、家事事件、刑事事件等も手掛けてきました。
お客様にとっての問題解決をサポートし、悩みを解消する手助けができればと思っています。一気に駆け抜けて行ける道が見出せることがあったり、遠回りに思えても実は無理のない行き方ができたりするように、問題解決にはいろいろな道筋があります。
お客様とともにベストな解決策を模索していければと思っております。
まずは、いろいろとお話を聞かせてください。
主な取扱分野
- 交通事故（後遺障害申請・物損を含む）
- 下請取引（下請法・消費税転嫁対策特別措置法トラブル対応）
- 中小企業間契約トラブル対応
- 職場内ハラスメント対応（主に被害者・労働者側）
- 刑事示談交渉（被害者・加害者双方対応）
- 不動産取引（越境交渉、借地国有地の購入と転売交渉、土地区画整理事業・都市再開発における地権者交渉、建物建替事業、賃料増減額事件など）
- 家事（離婚後の面会交流交渉・調停、養育費請求（公正証書作成・給与差押）など）
- 相続（相続放棄・生前からの相続対策（生前贈与と遺言公正証書作成））
- 労災申請（第三者行為災害（交通事故）による療養補償給付・障害補償給付（後遺障害診断と申請）・遺族一時金・休業補償給付）
- 消費者被害（ヤミ金業者対応・詐欺業者対応）
- 男女トラブル（内縁解消（主に女性側））
- 事業者間取引で、平成２６年４月１日の消費税増税後に取引金額を据え置いていませんか？ 最近も一部上場企業で違反事例が勧告公表されています。
消費税率が引き上げられたにもかかわらず、取引金額をそのままにしていると、消費税転嫁対策特別措置法に違反（買いたたき）している可能性があります。- →中小企業庁等から通知が来たらご相談ください。
- →平成２６年４月の消費税増税後も増税分引き上げてもらえていない事業者の方はご相談ください。
経歴
- 2002年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
- 2007年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学（法学修士（憲法））
- 2007年～2010年 共愛学園前橋国際大学非常勤講師（憲法）
- 2009年 千葉大学法科大学院修了
- 2011年 弁護士登録（司法修習新64期）
- 2012年～東京三会復旧復興本部委員（都内避難者ＰＴ）（現職）
- 2012年 東京弁護士会東日本大震災対策本部委員
（2015年度災害対策委員会副委員長兼務） - 2012年～東京弁護士会法曹養成センター委員（現職）
- 2012年～2016年 東京弁護士会法曹養成センター実務演習講座講師
- 民事模擬法律相談
2012年 中央大学にて
2013年 慶應大学・法政大学にて
2014年 早稲田大学にて
2015年度・2016年度 筑波大学にて - 刑事模擬接見（少年事件） 2012年 中央大学にて
- 2013年 東京弁護士会國學院大學法科大学院授業評価ＰＴ委員
- 2013年 東京弁護士会司法修習費用給費制維持緊急対策本部委員
- 2014年度・2015年度 東京弁護士会中小企業法律支援センター・アウトリーチ部会委員
- 2014年～ 東京弁護士会業務妨害対策特別委員会委員（現職）
- 2015年 群馬大学社会情報学部 非常勤講師（刑法・飯田孝也先生代講）
- 2016年 10月 田島・寺西法律事務所にジュニアパートナーとして合流
- 2016年 サイバー大学（ソフトバンクグループの通信制大学） ビジネス法務入門
労働法（人を雇うとはどういうことか？） 講師担当
消費者法（消費者に係る法律）ＴＡ担当 - 2017年 6月 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員
8月 日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ委員
主な著作
- 『所有者不明の土地取得の手引 売買・相続・登記手続』
（青林書院，2017年4月） - 『法律実務研究 第32号』
（東京弁護士会，2017年3月） - 『お墓にまつわる法律実務』
（日本加除出版株式会社，2016年10月） - 『新・取締役会ガイドライン[第2版]』
（株式会社商事法務，2016年10月） - 『新・株主総会ガイドライン[第2版]』
（株式会社商事法務，2015年4月） - 『離婚・離縁事件実務マニュアル（第3版）』
（共著・ぎょうせい，2015年2月） - 『改訂版 弁護士が弁護士のために説く債権法改正』
（共著・第一法規） - 『ガイドブック民事保全の実務』
（共著・創耕社，2014年2月） - 『Q＆Aでわかる民事執行の実務』
（共著・日本法令，2013年2月） - 「判例研究コーナー第66回 特許法（発明の完成・進歩性）＜判例128＞発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由」― 獣医用組成物事件最判昭和52年10月13日民集31巻6号805頁）
――『弁理士受験新報 No.70』（法学書院、2010年11月） - 「判例研究コーナー第37回 録画ネット事件著作権法（不正競争防止法侵害・請求の主体）＜判例71＞著作権侵害の主体性」
――『弁理士受験新報 No.38』（法学書院、2008年2月） - 「フランス第二共和制における労働権生成」『共愛学園前橋国際大学論集 第8号』
（2008年） - 『改正会社法における社外取締役・社外監査役の規律』
（ＬＥＣ会計大学院紀要・第12号） - 『東証コーポレートガバナンス・コード』
（ＬＥＣ会計大学院紀要・第13号） - 『Q＆A不動産取引トラブル解決の手引き』
（共著・新日本法規出版） - 『非上場企業の法務と税務』
（共著・新日本法規出版）
主な講演・セミナー
- （公益財団法人）東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり専門家（2017年3月31日まで）
- 中小企業庁委託事業・下請取引改善講習会（下請代金法・消費税転嫁対策特別措置法・下請ガイドライン講習会）講師（2014年より）
- 経営者保証ガイドラインセミナー（2015年）
- LEC会計大学院准教授（会社法担当）（2014年度より現職）
- 東京都行政書士会総合研修講師（2016年、行政法（行政救済法））
- 東京青年会議所（東京ＪＣ）
品川区委員（2015年より）
わんぱく相撲担当副委員長（2017年） - 東京銀座ライオンズクラブ（2016年より）
社会福祉・障がい者支援委員会委員（2017年） - まちづくり専門家（2020年3月31日まで）
不燃化促進事業（老朽建築物の除却（取壊し）費用・建替費用助成制度）相談（江東区・世田谷区・渋谷区）
ご挨拶
会社経営や事業の運営あるいは日常の生活など、人が活動をする様々な場面において、思いがけない問題に直面することや先行きに不安を感じることがあります。
起こってしまった問題には、依頼者とその周辺の方にとって最も有利かつ正当な解決を目指すこと、将来の不安には、想像力を働かせて真に希望する結果の実現に向けて力を尽くすことが弁護士の専門家としての職務であると考えております。
これからも、さらに研鑽を積み、視野を広げ、依頼者の方にとって良きパートナーとして歩んでいけるよう精進して参ります。
主な取扱分野
- 企業法務全般（創業・起業の支援、契約書の作成・チェック、各種規定や社内体制の整備、各種紛争への対応、事業承継や組織再編など）
- 不動産関係（不動産取引に関するトラブル、土地・建物の明渡し、賃貸借契約関係紛争など）
- 相続（生前の相続対策やプランニング、遺産分割など）
- 登記（不動産登記、商業・法人登記、債権譲渡登記などの各種登記の申請）
経歴
- 2009年 法政大学キャリアデザイン学部 卒業 沓掛司法書士事務所 入所
- 2014年 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院） 修了
- 2015年 弁護士登録（司法修習68期） ウカイ＆パートナーズ法律事務所 入所
- 2016年 東京弁護士会中小企業法律センター委員
- 2018年 岩田法律事務所開設
- 2019年 田島・寺西法律事務所にジュニアパートナーとして加入
ご挨拶
弁護士に相談するか悩む時，依頼者の皆様にとって人生の一大事が起きている時だと思います。
一つ一つの案件の重みを理解し，誠実に皆様と向き合い，皆様の権利を実現するため，力の限りを尽くします。
企業法務を中心とした様々な分野に，迅速かつ的確なリーガルサービスを提供することをモットーに，多くの方の「安心と喜び」を実現すべく取り組んでまいります。
主な取扱分野
- 金融商品取引法
- 知的財産法（特許法，著作権法，商標法，意匠法，不正競争防止法等）
- インターネット関連紛争
- 企業法務全般
- 労働法
- 倒産法関係
- 離婚，相続関係
- 刑事事件
- 外国人の在留資格（行政手続，訴訟）
経歴
- 2008年 立教大学法学部法学科卒業
- 2010年 慶応義塾大学大学院法務研究科 卒業
- 2011年 弁護士登録（司法修習新64期）
- 2011年 酒井法律事務所入所（愛知県弁護士会）
- 2015年 田島総合法律事務所（現 田島・寺西法律事務所）入所
主な著作
- 『Ｑ＆Ａ リモート新時代の法律実務』
（第４章執筆・日本加除出版，令和３年） - 『最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』
（第2部第2章1(1)執筆・日本加除出版，令和３年） - 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』共著
（日本加除出版株式会社，平成27年）
アソシエイト
弁護士田中 諒子Ryoko Tanaka
所属：東京弁護士会
ご挨拶
依頼者の皆様のお話をしっかり聴き、精一杯職務にあたらせていただきます。
お一人おひとりのニーズに沿ったきめ細かなサービスをご提供できるよう、日々研鑽を重ねてまいりたいと思います。
ご挨拶
依頼者の皆様の悩みや困難な状況に迅速・的確に対応するため，全力を尽くします。
皆様が，事業・日常生活において，法的リスクと上手に付き合い，安心して経済活動・社会生活ができるよう，全力でサポートさせていただきます。
ご挨拶
クライアントの皆様の生の悩みに寄り添いながら、日々、迅速かつ丁寧な対応を心がけております。
一つ一つの法律問題を丁寧に解決し、心からご納得いただけるよう尽力して参りますので、ぜひお気軽にご相談ください。
ご挨拶
依頼者の皆様の悩みに寄り添い、ご要望にお応え出来るよう、誠心誠意尽力して参りたいと存じます。
一つ一つの案件に真摯に取り組み、皆様に信頼される存在であり続けるために日々研鑽を積んで参る所存です。
